令和3年3月定例会 2日目(一般質問)

公開日 2021年3月09日
最終更新日 2021年3月09日

一般質問 

令和3年3月9日(火曜日)午前9時30分開議

加藤修三 議員(一問一答)

加藤議員

東京電力柏崎刈羽原子力発電所のずさんな管理体制と大雪時の避難方法

   東京電力柏崎刈羽原子力発電所ではいろいろな問題を起こしているが、今回、所員が他人のIDを使い、原子力発電所の中枢である中央制御室に不正な方法で、いとも簡単に入室できたことは大変お粗末で大問題であり東京電力の資質、適格性に疑義を抱く中、

(1)東京電力柏崎刈羽原子力発電所に隣接する当町はこの問題をどのように考えているか伺う。

(2)当町の東京電力柏崎刈羽原子力発電所出雲崎災害対策支援拠点の管理体制はどのようになっているか伺う。

(3)今冬のような暴風、大雪状況時、原発の安全性に関する県の3つの検証の「重大事故時の安全な避難方法」と避難先の体制について問う。

 R3.3.9 加藤議員一般質問音声.mp3[MP3:21MB]

高橋速円 議員(一問一答)

高橋議員

新型ウイルス禍の中、町民の声をどう聞くか。
リモート形式で町民の声を聞けないか。

 一昨年12月定例会で町民との対話の必要性を質した。町長は妊婦の方や子育ての皆さんとの対話について前向きに答弁された。
現状では新型ウイルス感染を避けるためには多人数での集会は避けなければならないが、その必要性を熱く語る方は多い。
世代を超えて数年後の出雲崎町に危機感をいだいている意見はよく聞く。
 そこで以下3点伺う。

 1 所謂「人材の不足」との指摘をどう認識されているか。

 2 5年後の出雲崎町をどう想定されているか。

 3 リモート形式で若い皆さんとのLIVEで意見交換会開催の意思はないか。

 R3.3.9 高橋議員一般質問音声.mp3[MP3:13MB]

小黒博泰 議員(一問一答)

小黒議員

今後の農業について

昭和45年からおよそ50年近くにわたり実施されていた減反政策も平成30年に廃止されたが、令和2年度の主食用米の作付面積は、都道府県ごとの増減があるが、前年産から1.3万ha減少し、米価も相対取引価格で673円下がっている。
人口減少、米離れに加え、新型コロナ禍による影響も相まって大幅に需要が下がり、超過在庫が深刻な問題となっており、令和3年産主食用米等生産量の見通しは、令和2年産から30万トン減の693万トンと示された。
国・県の勧める水田活用の転換作物拡大支援と、従事者の高齢化、後継者不足である町の現状をふまえて、以下の質問をする。

①当町における農業の現状をどう考えているか。

 ②今後の農業のすすめ方をどう考えているか。

 ③町として農業法人を設立する必要があると考えるが。町の考えは。

 R3.3.9 小黒議員一般質問音声.mp3[MP3:23MB]

三輪正 議員(一問一答)

三輪議員

1、地域プロジェクトマネージャー導入で町の活性化を

 当町は他市町村から注目される各種の人口減少対策を実施している。
 更に効果をあげるため、最近、総務省が発表した新制度「地域プロジェクトマネージャー」(地域づくりの実績のあるコンサルタント等を派遣。人件費は国が支援する)を活用して移住、空き家、関係人口の増加など人口減少対策を強力に実施すべきと考えるが、町の方針を伺う。


2、消防団の再編はなぜ出来ないのか

   今まで数回、再編について一般質問などで質問しているが、今日まで再編について話がない。
   平成31年3月の一般質問で、地区割当の不公平について質問し、答弁で消防団幹部と町で充分検討する旨の答弁がありました。
 あれから2年が経過しましたが、具体的な話はありません。特定の地区に負担を強いる事は問題である。
 町の方針を伺う。

 R3.3.9 三輪議員一般質問音声.mp3[MP3:16MB]

髙桑佳子 議員(一問一答)

髙桑議員

1 生活を守り、地域の力を高めるための方策を

 出雲崎町の人口ビジョンに対する数値は、様々な施策と努力で、上方に推移している。しかし、人口減少と少子高齢化による集落の課題は多方面で膨らんできており、様々な活動が縮小している。将来への不安や危機感を持ちながら、住民同士の具体的な話し合いはなかなか進まないように感じる。団塊の世代といわれる方々が80歳になる前に、計画的に各集落の機能を継続させるため、強い施策を取るべきと考え、次の質問について考えを伺う。

(1) 各集落の生活扶助機能が希薄になっていくことをくい止めるために、行政ではどのような方策を考えているか。また、その進捗について伺う。

(2) 日常生活のみならず、今まで集落で行ってきた共同作業や助け合い活動においても維持が難しいケースがある。デリケートな部分ではあるが、できることから複数の集落が合同で出来うることを推奨する考えはないか。

(3) 「地域おこし協力隊」と同様の制度に、「集落支援員」がある。これは、集落について知っている方を支援員として配置し、地域の困りごと等の解消と活性化を目指すものだが、新潟県内でも多くの自治体が取り入れて成果を上げている。当町でも導入すべきと考えるがどうか。

R3.3.9 髙桑議員一般質問音声.mp3[MP3:16MB]

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