(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び出雲崎町空家等対策の推進に関する条例(平成31年出雲崎町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(立入調査等)

第3条　法第9条第2項の規定による報告の求めは、空家等に係る事項に関する報告徴収書(様式第1号)により行うものとする。

(認定)

第4条　条例第7条第1項の規定に基づく管理不全空家等又は特定空家等の認定は、別に定める調査票に基づき空家等を調査した結果により判定を行うものとする。

(助言又は指導)

第5条　法第13条第1項の規定に基づく指導にあっては管理不全空家等指導書(様式第7号)により、法第22条第1項の規定に基づく助言又は指導にあっては特定空家等助言・指導書(様式第8号)により行うものとする。

(勧告前の手続)

第6条　町長は、条例第8条の規定により意見を述べる機会を与えようとするときは、当該管理不全空家等又は特定空家等の所有者等に、意見陳述機会付与通知書(様式第9号)を送付するものとする。

(勧告)

第7条　町長は、法第13条第2項の規定に基づく勧告にあっては管理不全空家等勧告書(様式第11号)により、法第22条第2項の規定に基づく勧告にあっては特定空家等勧告書(様式第12号)により行うものとする。

(命令前の手続)

第8条　法第22条第4項の通知書は、命令に係る事前の通知書(様式第13号)により行うものとする。

(命令)

第9条　法第22条第3項の規定に基づく命令は、命令書(様式第17号)により行うものとする。

(緊急安全措置)

第10条　条例第9条第1項の規定に基づき緊急安全措置を実施する場合は、あらかじめ、緊急安全措置実施通知書(様式第19号)により所有者等に通知するものとする。

(代執行)

第11条　法第22条第9項の規定に基づく代執行(以下「代執行」という。)を行う場合における行政代執行法(昭和23年。以下「代執行法」という。)第3条第1項に基づく戒告は、戒告書(様式第21号)により行うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。