(趣旨)

第1条　この要綱は、中小企業者及び創業予定者の資金調達に便宜を図り事業発展に寄与するため、取扱金融機関(以下「金融機関」という。)から事業資金の融資を受け、町内で事業を行う者に対し、当該資金に係る負担利子の一部を、予算の範囲内において出雲崎町中小企業支援利子補給金(以下「利子補給金」という。)として交付するものとし、その交付に関しては、出雲崎町補助金交付規則(昭和39年4月1日制定)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給の期間)

第3条　利子補給金の交付対象となる期間は、金融機関から貸付けを受けた日(以下「借受日」という。)から3年以内とする。ただし、借受日が令和8年3月31日以前の場合は、借受日から3年以内かつ借受日から令和8年3月31日までの間に償還した期間を除いた期間とする。

(利子補給の対象者)

第4条　利子補給金の対象となる者(以下「補給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利子補給の対象資金)

第5条　利子補給金の対象資金は、出雲崎町中小企業信用保証料の補給に関する規程(平成10年出雲崎町規程第3号。以下「保証料規程」という。)に定める融資の事業資金とする。ただし、令和8年3月31日以前に事業を開始した者については、保証料規程別表第1に定める金融機関以外から貸付けを受けた事業資金も対象とする。

(利子補給の算定)

第6条　利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの間に金融機関に支払った利子の金額(以下、「期間中支払額」という。)と、前条に規定する事業資金に利率年2.0パーセントを乗じた金額(1円未満の端数は切り捨てる)とのいずれか少ない金額とする。

(事前の申出)

第7条　利子の補給を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、金融機関から事業資金の融資が実行された後、出雲崎町中小企業事業資金利子補給金事前申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付申請の権限の委任)

第8条　前条の規定による申出を行い、利子の補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、金融機関から了承を得て委任状(様式第2号)を町長に提出することにより利子補給金の交付申請の権限を金融機関に委任することができる。

(交付申請)

第9条　申請者又は前条の規定により委任を受けた金融機関は、補給対象年度の3月31日又は第3条の規定による利子補給金の交付期間の終期から90日以内のいずれか早い日までに、出雲崎町中小企業事業資金利子補給金交付申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることができる。

(決定通知及び利子補給金の交付)

第10条　町長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、決定の可否を出雲崎町中小企業事業資金利子補給金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、利子補給金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、前条の規定に基づく決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付の決定を取り消すことができる。

(利子補給金の返還)

第12条　町長は、利子補給金の交付の決定を取消した場合において既に利子補給金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りではない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。