(目的)

第1条　この規程は、中小企業者が新潟県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の債務保証により資金の融資を受けるために支払う信用保証料(以下「保証料」という。)の一部を補給することにより、中小企業者の資金調達に便宜を図り事業発展に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この規程による保証料の補給の対象となる者は、出雲崎町地方産業育成資金貸付規程(昭和56年出雲崎町規程第1号)第4条に規定する中小企業者のうち町内事業所の事業のために別表第1に定める取扱金融機関から貸付けを受け、かつ、保証協会の保証承諾を受けた者とする。

(補給内容)

第3条　保証料を補給する融資、貸付額及び補給割合は、別表第2のとおりとする。ただし、算定された補給金額に1円未満の端数が生じる場合は、切り捨てるものとする。

(補給の申請)

第4条　保証料の補給を受けようとする者(以下「補給希望者」という。)は、出雲崎町中小企業信用保証料補給申請書兼同意書(兼事業資金利子補給金事前申出書)(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定通知及び補給金の交付)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、決定の可否を出雲崎町中小企業信用保証料補給決定(却下)通知書(様式第2号)により、補給希望者に通知するとともに、その決定に基づき保証料の一部を補給するものとする。

(払戻保証料及び保証履行の報告)

第6条　取扱金融機関は、町長から保証料の払戻し(以下「払戻保証料」という。)及び保証履行の事実についての照会があった場合は、その内容を書面にて報告しなければならない。

(補給金の返還)

第7条　町長は、前条の報告により払戻保証料があった場合は、受給者に対し補給割合に応じ期限を定めてその返還を求めるものとする。

(返還未納金に対する措置)

第8条　町長は、受給者が前条の返還金の全部又は一部を期限までに返還しない場合においてその者に対して保証料の補給があるときは、相当の限度においてその補給を保留し、又は相殺することができる。

(補則)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。