固定資産税の軽減特例

公開日 2020年08月17日
最終更新日 2021年08月13日

新型コロナウイルス感染症の影響によって事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税の軽減特例について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業家屋および償却資産について、令和3年度の固定資産税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、2分の1またはゼロとします。

特例措置の要件

対象者

対象者は令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等です。

中小事業者等とは以下の要件を満たす事業者です。

  • 資本または出資を有する法人の場合:資本金の額または出資金の額が1億円以下
  • 資本または出資を有しない法人や個人の場合:従業員数が1,000人以下

事業収入の減少幅および特例割合

事業収入の減少幅と適用される特例割合の表

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同期間における事業収入と比較した際の減少割合 適用される特例割合
30%以上50%未満の減少 2分の1
50%以上の減少 ゼロ

特例の対象となる範囲

〇事業用家屋について
事業用家屋の事業の用に供している部分のみが本特例措置の適用対象となります。居住の用に供している部分は適用対象になりません。

〇償却資産について
所有する事業の用に供する償却資産が本特例措置の適用対象となります。

特例の適用される期間

令和3年度に限ります。

申請方法

令和3年1月4日から令和3年2月1日までに出雲崎町へ必要書類と合わせて確認書を提出していただく必要があります。

申請までの流れ

  1. 申請者は認定経営革新等支援機関等(税理士、会計士、商工会等)に本特例措置の適用要件(①中小事業者であること、②事業収入の減少割合、③事業用資産であることおよび事業用割合)を満たしていることの確認を依頼します。(上記の「固定資産税軽減措置に関する申告書」の必要事項を記入し、認定経営革新等支援機関等に提出する。)
  2. 認定経営革新等支援機関等の確認が完了すると、確認書(認定経営革新等支援機関等に提出した「固定資産税軽減措置に関する申告書」の裏面の署名があるもの)が発行されます。
  3. 申請者は令和3年2月1日までに出雲崎町へ必要書類と合わせて確認書を提出します。

必要書類

認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じもの(写し可)を併せて提出してください。

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例の拡充について

生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充します。該当設備は課税されるべき年度から3年度にわたり、対象となる資産の課税標準額をゼロとします。

法改正について

  改正後 改正前

対象となる
先端設備

機械及び装置、工具、器具および備品、建物附属設備、事業用家屋、構築物 機械及び装置、工具、器具および備品、建物附属設備
  • 取得価額が160万円以上で販売開始時期が10年以内の機械・装置
  • 取得価額が30万円以上で販売開始時期が5年以内の測定工具および検査工具
  • 取得価額が30万円以上で、販売開始時期が6年以内の器具・備品
  • 取得価額が60万円以上で、販売開始時期が14年以内の建物附属設備
  • 取得価額が120万円以上の家屋で、300万円以上の先端設備等を稼動させるために取得されたもの・取得価額が120万円以上の構築物で、販売開始時期が14年以内の構築物
  • 取得価額が160万円以上で販売開始時期が10年以内の機械・装置
  • 取得価額が30万円以上で販売開始時期が5年以内の測定工具および検査工具
  • 取得価額が30万円以上で、販売開始時期が6年以内の器具・備品
  • 取得価額が60万円以上で、販売開始時期が14年以内の建物附属設備
  • 商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること
  • 旧モデルと比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均1%以上向上しているものであること(家屋を除く)
取得期間

取得期限を令和5年3月31日まで延長

平成30年4月1日から令和3年3月31日まで

 

特例措置について

対象者

  • 町産業観光課で中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けていること。
  • 中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)に該当すること。

「中小事業者等」とは
会社および資本または出資を有する法人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、資本金または出資の総額は1億円以下
資本または出資を有しない法人や個人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、従業員数は1,000人以下

追加された対象設備

【家屋で次のすべてに該当するもの】

  • 商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること
  • 取得価額が120万円以上の家屋で、取得価額が300万円以上の先端設備等を稼動させるために取得されたものであること

【構築物で次のすべてに該当するも】

  • 取得価額が120万円以上の構築物であること
  • 商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること
  • 当該構築物の販売が開始された日が、新たに取得された日の14年前の日の属する年度(その年の1月1日から12月31日までの期間をいう。)開始の日以後の日であること
  • 当該構築物が旧モデルと比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均1%以上向上しているものであること

【家屋および構築物共通事項】

  • 町産業観光課で中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けたもの。
  • 令和2年4月30日以降に取得したもの。
  • 中古資産でないこと。

特例が適用される期間

当該先端設備に新たに課税されることとなった年度から3年間

申請方法

次の書類を提出してください。

  • 先端設備等に係る固定資産税課税標準の特例適用申告書 様式(word)[DOCX:15KB]
  • 先端設備等導入計画に係る認定書(写し)
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)
  • 先端設備等に係る誓約書(写し)
  • 認定支援機関確認書(写し)
  • 工業会等による証明書(写し)

その他

先端設備等導入計画認定の申請についてはこちらをご覧ください。

関連サイト

中企業庁ホームページ(外部サイト)

お問い合わせ

町民課 税務係
住所:出雲崎町大字川西140番地
電話番号:0258-78-2292
ファクス:0258-78-4483
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