公開日 2018年08月01日
最終更新日 2022年02月01日

中小企業等経営強化法に基づく支援について

• 出雲崎町は「中小企業等経営強化法（令和3年6月16日施行）」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、同年6月30日に国の同意を得ました。この計画に沿って、町内に事業所を有する中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」を審査し、一定の要件を満たす場合に認定をします。
• 計画の認定を受けた中小企業者は、一定の要件を満たすと固定資産税の特例措置等の支援策を受けることが可能になります。なお、出雲崎町では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者のうち、一定の要件を満たした場合、該当設備にかかる固定資産税を、取得後3年間ゼロとする特例を定めています。

・制度の詳細は、中小企業庁HP（外部リンク）をご参照ください。
・出雲崎町の導入促進基本計画はこちら　導入促進基本計画[PDF：75KB]

先端設備等導入計画について

（１）認定を受けられる「中小企業者」の規模（中小企業等経営強化法第2条第1項）

業種分類	資本金の額又は 出資の総額	常時使用する 従業員の数
製造業その他	３億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
（政令指定業種）ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
（政令指定業種）ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（政令指定業種）旅館業	5千万円以下	200人以下

 

（２）先端設備等導入計画の主な要件について

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 〇算定式 （営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
計画内容	〇国の導入促進指針及び町の導入促進計画に適合するものであること 〇先端設備の導入が円滑かつ確実に実施されることが見込まれるものであること 〇認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること

（注）先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定前の契約は対象外です。必ず認定後に取得してください。※設備取得後に計画申請を認める特例はございませんのでご注意ください。また、リースの場合は、必ず認定後にリース契約を締結してください。

（３）先端設備等導入計画の認定フロー

 

（４）認定申請　提出書類

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書　様式第22：認定申請書[DOCX：25KB]
2. 認定支援機関確認書　認定支援機関確認書[DOCX：26KB]
3. 工業会等による証明書の写し※1　詳しくはこちらをご覧ください。
4. 先端設備等に係る誓約書【建物以外】　様式第23：誓約書【建物以外】[DOCX：21KB]
5. 先端設備等に係る誓約書【建物】　様式第24：誓約書【建物】[DOCX：19KB]

※1 申請時に証明書を入手していない場合、認定後、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに提出してください。特に国の補助金を活用される場合、交付決定前に導入設備について売買契約を締結してしまうと、補助金の対象外になりますので、証明書の発行を依頼する際にはご留意ください。なお、固定資産税の特例措置の対象設備を含まない場合提出は不要です。
※リース契約の場合は「リース契約書」の写し及び公益社団法人リース事業協会が確認した「軽減計算書」の写しも提出してください。

（５）変更申請　提出書類

認定を受けた中小企業者等は、「先端設備等導入計画」を変更するとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受ける必要があります。

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書　様式第25：変更認定申請書[DOCX：23KB]
2. 認定支援機関確認書　認定支援機関確認書[DOCX：26KB]
3. 工業会等による証明書の写し　
4. 先端設備等の変更に係る誓約書【建物以外】　様式第26：変更後の誓約書【建物以外】[DOCX：21KB]
5. 先端設備等の変更に係る誓約書【建物】　様式第27：変更後の誓約書【建物】[DOCX：19KB] 

（６）申請方法

直接持参又は郵送により、出雲崎町産業観光課商工観光係までご提出ください。
出雲崎町産業観光課商工観光係
〒949-4392　出雲崎町大字川西140番地

（７）固定資産税の特例

町内企業が、地方税法に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受け、一定の要件を満たすと固定資産税の特例を受けることができます。
固定資産税の特例として、当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は当初3年間ゼロになります。
要件・申請方法についてはこちら