国民健康保険

公開日 2015年04月01日
最終更新日 2015年04月01日

国保に加入する人

職場の社会保険に加入している人や、生活保護を受けている人以外は職業や年齢に関係なく国保に加入しなければなりません。

保険証の交付

国保への加入は世帯ごとで行い、一人に1枚の保険証が交付となります。

国保に加入するとき・やめるとき

次のようなときには14日以内に届出が必要です。

  こんなとき 必要なもの
加入 出雲崎町に転入してきたとき 転出証明書
職場の健康保険をやめたとき 喪失日、扶養者の確認できる資格証明書
職場の健康保険の扶養を外れたとき 扶養が外れた日のわかる書類(保険証でも可)
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書
子供が生まれたとき 国保の保険証、母子手帳、印鑑
喪失 町外へ転出するとき 国保の保険証
職場の健康保険へ加入したとき 国保の保険証、職場の保険証
職場の健康保険の扶養になったとき 国保の保険証、扶養認定日の入った職場の保険証
生活保護を受けることになったとき 国保の保険証、保護開始決定通知書
死亡したとき 国保の保険証、印鑑
その他 町内で住所が変わったとき 国保の保険証
世帯主の変更、氏名の変更をしたとき 国保の保険証
学生で家族と離れて生活するとき 国保の保険証、在学証明書又は学生証のコピー
保険証の紛失等で再交付を受けるとき 身分を証明するもの、印鑑

国民健康保険の資格得喪失日は本人の届出日ではありません。
被保険者の資格が変更になった日にさかのぼります。
加入の届出が遅れると⋯⋯さかのぼって保険税を納付してもらいます。
喪失の届出が遅れると⋯⋯社会保険への加入日以降に国保の保険証で受診した医療費の返還。

退職者医療保険制度について

長い間、会社や役所に勤めていて退職をし、厚生年金や共済年金(加入期間が20年以上、又は40歳以降に10年以上ある方)を受けられる75歳未満の方、及び被扶養者は「退職者医療制度」で医療を受けます。
資格は年金の受給権の発生日からですので年金証書を受け取ったら国保の保険証をもって届出をして下さい。「国民健康保険退職被保険者証」を交付いたします。

保険税は忘れずに納めましょう

保険税は国などの補助金とともに、給付の費用などにあてられる貴重な財源です。

保険税(医療分)

その年の医療費を予測して保険税率を決めますので、市町村ごと、年度ごとで保険税は異なります。
以下の3つの項目の合計で世帯ごとの保険税額が決まります。

平等割 1世帯にいくらと計算
均等割 世帯の加入人数に応じて計算
所得割 世帯の所得に応じて計算

介護保険料

40歳以上65歳未満の方は医療分の保険税に介護分を合わせて1つの保険税として納めます。 税額は、医療分と同じく均等割と所得割の合計で決まります。

保険税の納付

1年分を12回に分けて納付をしてもらいます

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11 12月 1月 2月 3月
1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期 11期 12期

(納期限は末日となります)

保険税を納めないでおくと

特別な事情もなく保険税を長期間納めないでおくと、保険証の返還等の措置がとられます。 どうしても納付が困難なときは早めに保健福祉課国保担当又は町民課税務担当へ相談してください。

国保の給付

国保に加入するといろいろな給付を受けられます。

国保の保険給付

医療を受けるときは医療機関に保険証を提示してください。医療費の一部を国保が負担します。国保の負担割合は以下のとおりです。

・義務教育就学(小学校入学)前の人     8割
・義務教育就学後から70歳未満の人     7割
・70歳以上75歳未満の人で
   昭和19年4月1日以前に生まれた人 9割(一定以上所得者7割)
   昭和19年4月2日以降に生まれた人 8割(一定以上所得者7割)

出産育児一時金

国保の被保険者が出産したときに出産育児一時金を出生届の際に支給されます。

葬祭費

国保の被保険者が死亡したときに、葬儀を行った方に支給されます。
葬祭費支給申請書[PDF:75KB]

移送費

重病人の入院や病院などの移送に費用がかかった場合で申請し国保が必要と認めた場合は支給されます。

訪問看護療養費

医師が必要であると認めた場合、費用の一部を利用料として支払うだけで残りは国保が負担します。

入院時食事療養費の支給

入院したときの食事代は診療や薬にかかる費用とは別に定額自己負担となります。

一般の被保険者 1食 260円
住民税非課税世帯低所得者Ⅱ 90日までの入院 1食 210円
過去12か月で90日を超える入院 1食 160円
住民税非課税世帯 低所得者Ⅰ 1食 100円

※住民税非課税世帯の方は「標準負担額減額認定書」の提示が必要です。町民課町民係で申請してください。

高額療養費の支給

 高額療養費制度は、ひと月の医療費の負担が高額となり、その支払った額が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を後から支給する制度です。自己負担限度額は所得や住民税の課税状況に応じて、70歳未満の人の場合は5区分、70歳以上75歳未満の人の場合は4区分に分かれています。
 入院など医療費の負担が高額になる場合は、自分の自己負担限度額を示す「限度額適用認定証」の交付を町保健福祉課に申請してください。認定証を医療機関に提示すれば、窓口での負担は自己負担限度額までとなります。

区  分

認定証の
表示

所得要件 自己負担限度額
上 位 所 得 者 旧ただし書所得
901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
【140,100円】

旧ただし書所得
600万円~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
【93,000円】

住 民 税 課 税 世 帯

旧ただし書所得
210万円~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】

旧ただし書所得
210万円以下

57,600円【444,400円】
住民税非課税世帯 住民税非課税 35,400円【24,600円】

※【   】内は過去12か月で4回目以降の金額
※旧ただし書所得=総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額

《70歳以上75歳未満の人の高額療養費の自己負担限度額(月額)》
区 分

外来(個人単位)の限度額

外来+入院(世帯単位)の限度額

一定以上所得者(※1)

44,400円 80,100円【44,400円】

医療費が267,000円を超えた場合
80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%

一般 12,000円 44,400円

住民税非課税世帯Ⅱ(※2)

8,000円 24,600円

住民税非課税世帯Ⅰ(※3)

8,000円 15,000円

 ※【   】内は過去12か月で4回目以降の金額
 (※1)70歳以上で住民税課税所得金額が145万円以上の国保加入者及びその人と同一世帯の70歳以上の国保加入者
 (※2)世帯主及び国保加入者が住民税非課税の世帯に属する70歳以上の国保加入者
 (※3)(※2)の世帯で、世帯員の各所得が、必要経費・控除(年金所得は控除80万円)を差し引いたとき0円になる世帯に属する70歳以上の国保加入者

交通事故にあったとき

交通事故などの場合でも、国保で診療を受けられます。ただし、医療費は加害者が全額負担することが原則ですので、一時的に国保は立て替えているに過ぎません。あとで加害者に対して請求をいたしますので、交通事故の場合には警察へ届けるだけでなく、保健福祉課保険健康係の窓口へも届出をして下さい。

示談の前にご相談を

示談を済ませてしまうと国保は使えなくなります。示談の前に必ずご相談ください。

詳細は新潟県国民健康保険団体連合会のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

お問い合わせ

保健福祉課 保険健康係
住所:出雲崎町大字川西140番地
電話番号:0258-78-2293
ファクス:0258-78-4483

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