中山間地域等直接支払交付金

公開日 2015年03月01日
最終更新日 2016年06月30日

 農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農地を維持・管理し、耕作放棄地の発生防止ための取決めとなる協定を締結し、協定に基づき、継続して行われる農業生産活動等を支援するため、協定の面積規模等に応じて一定額を交付しています。現在第4期対策(平成27年度から平成31年度までの5年間)が実施されています。


〇対象となる農用地
 過疎法などの地域振興立法で指定された地域において、傾斜がある等の基準を満たす農地(対象農用地)が交付対象となります。
 なお、出雲崎町では全域が過疎地域自立促進特別措置法で公示された過疎地域となっています。


〇対象となる農用地の傾斜地基準
 ・急傾斜地

  急傾斜図

 

 ・緩傾斜地

  緩傾斜図

 

○交付単価

 活動を行うことにより交付される額は、傾斜度等によって下記の表のとおり決められています。

地目

傾斜地区分

交付単価(円/10a)

急傾斜(1/20以上)

21,000

緩傾斜(1/100以上)

8,000

 

〇交付金を受け取るための活動
 交付金の交付を受けるためには、次の2つの活動を規定した協定を締結し、5年間農業生産活動を継続する必要があります。
  
①農業生産活動等を継続するための基礎的な活動
    ・農業生産活動
      ⇒ 耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の草刈り、泥上げ等
    ・多面的機能を増進する活動(1つ以上選択して実施)
      ⇒ 周辺林地の管理・下草刈り、景観作物の作付、グリーンツーリズム(農家民宿)の実施 等

   ②体制整備のための前向きな活動
    ・将来に向けて農業生産活動を継続するためのより前向きな取組
       ⇒ 機械・農作業の共同化、担い手への農地集積、集団的かつ持続可能な体制整備

 交付金は、地域の状況に応じた活用が可能です。協定参加者の同意により、様々な農業活動への活用、また個人への配分を行うことも可能です。

 

〇多面的機能支払、環境保全型農業直接支払との連携
 ・中山間地域直接支払と多面的機能支払、環境保全型農業直接支払は併せて取り組むことができます。
 ・例えばこれまで中山間地域直接支払制度で実施していた水路・農道等の維持管理を多面的機能支払で行うことにより、中山間地域直接支払交付金を他の農業活動等に有効活用することができます。

 

〇ご注意ください!
 
協定にしたがって活動を行うに当たり、十分な管理がなされず、耕作放棄になった場合等には、協定の認定年度に遡って(通常5年間)交付金を返還していただくことになりますので、協定に定められた活動が適切に行われるよう取り組むことが必要です。

交付金の遡及返還が必要な場合

・農用地について耕作又は維持管理(草刈り、耕起を実施)が行われなかった場合
・多面的機能を増進する活動が行われなかった場合
・水路・農道等の維持管理が行われなかった場合
・体制整備として取り組むべき事項が実行されなかった場合(交付金額の2割を返還)

 

〇出雲崎町での取り組み状況(平成27年度)

集落協定数

実施面積(㎡)

交付金額(円)

急傾斜

緩傾斜

11

102,127

1,011,635

10,237,747

・実施集落取組の内訳

集落協定名

実施面積(㎡)

交付金額(円)

急傾斜

緩傾斜

相田集落協定

73,839 

590,712 

常楽寺集落協定

21,549 

99,633 

1,249,593 

神条集落協定

23,192 

125,775 

1,493,232 

吉川集落協定

2,115 

54,257 

478,471 

藤巻集落協定

22,747 

31,276 

727,895 

立石川地区集落協定

14,078 

109,002 

1,167,654 

柿木里山保存会 123,026  984,208 
滝谷E&Aサポーター 99,076  792,608 
上野山農村環境保全会 2,322  46,072  417,338 
稲川農地自然保全会 153,407  1,227,256 
馬草・池小路地区集落協定 16,124  96,272  1,108,780 

 

-参考-

農林水産省ホームページ(中山間地域等直接支払制度関係)

お問い合わせ

産業観光課 農林水産係
住所:出雲崎町大字川西140番地
電話番号:0258-78-2295
ファクス:0258-41-7322
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