国県補助事業
公開日 2015年03月01日
最終更新日 2026年06月10日
農業基盤整備促進事業
1. 事業内容
1. きめ細かな基盤整備(定率助成)
2. 整備済み農地の簡易な整備(定額助成)
2. 実施要件
1. 農業競争力の強化に向けた取組を行う地域
2. 総事業費200万円以上
3. 受益者数2者以上
3. 事業主体
市町村、土地改良区、農地中間管理機構等
4. 事業紹介パンフレット
農業水利施設保全合理化事業
1. 事業内容
1. 調査計画
2. 整備事業
2. 実施要件
1. 農地集積計画が策定されていること
2. 受益面積20ha以上であること 等
3. 事業主体
市町村、土地改良区等
4. 事業紹介パンフレット
農村地域防災減災事業
1. 事業内容
1. 調査計画
2. 整備事業
2. 実施要件
1. 農村地域防災減災総合計画に位置づけられていること
2. 用排水路整備は20ha以上、ため池整備は2ha以上であること等
3. 事業主体
市町村、土地改良区等
4. 事業紹介パンフレット
県単農業農村整備事業
1. 事業内容
1. 生産基盤の整備
2. 生活環境の整備
2. 実施要件
1. 各事業により採択要件が異なります。パンフレットを参照してください。
2. 事業費が100万円以上
3. 事業主体
市町村、土地改良区等
4. 事業紹介パンフレット
農地耕作条件改善事業
1. 事業内容
① 定額助成
畦畔除去等による田・畑の区画拡大等の整備
② 定率助成
農地・農業水利施設の整備 等
2. 実施要件
① 農地中間管理機構による農地の集積を行う地域
(農振農用地のうち、農地中間管理事業の重点実施区域)
② 総事業費が200万円以上
③ 受益者数2者以上
3. 実施主体
市町村、土地改良区、農地中間管理機構等
4. 事業紹介パンフレット
新潟県農林水産業総合振興事業(農林県単)
1. 事業内容
・地域生産体制整備のために必要な機械・施設の整備
2. 実施要件
・農業生産法人
・農業者等の組織する団体で以下の要件をすべて満たす団体
ア 代表者の定めがあること
イ 組織及び運営に関する規約が定められていること
ウ 3戸以上で組織すること
エ 当該団体の中心となる農業者は認定農業者または認定就農者に位置づけされていること
・事業費1,000千円~50,000千円
3. 事業主体
・農業生産法人、農業者等の組織する団体
4. 補助率等
【機械整備】事業費の1/3以内
【施設整備】事業費の5/10以内うち機械1/3以内
※農林県単を利用する場合は町からの補助有
大区画化等加速化支援事業
1. 事業内容
ハード事業
- 区画拡大
- 暗渠排水 など
ソフト事業
条件改善推進費(測量、設計、図面作成、交換分合、権利調整)
※区画拡大が実施されることを前提に実施可能
2. 実施要件
区画拡大を実施すること
3. 事業主体
農業法人、個人農家など
4. 問い合わせ先
新潟県大区画化等推進協議会
TEL 025-286-1111
お問い合わせ
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