(目的)

第1条　この要綱は、出雲崎町が発注する建設工事の請負契約に係る入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項(令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときの調査(以下「低入札価格調査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査制度を適用する工事は、予定価格が3億円を超える建設工事とする。

(適用除外)

第3条　次に掲げる工事については、この要綱を適用しない。

(調査基準価格の算定)

第4条　第2条に規定する工事の低入札価格調査を行う場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は、当該工事の予定価格の算定の基礎となった次に掲げる額を合計した額(当該額に1万円未満の端数があるときは、これを切捨てる。)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。ただし、その額が予定価格に100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に100分の92を乗じて得た額とし、予定価格に100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に100分の75を乗じて得た額とする。

(予定価格書への調査基準価格等の記載)

第5条　調査基準価格を設定したときは、予定価格書に当該調査基準価格を記載するとともに、当該調査基準価格から消費税及び地方消費税相当額を除いた額を入札書比較調査基準価格として記載するものとする。

(入札参加者への周知)

第6条　低入札価格調査の対象工事に係る入札を行う場合は、入札公告等に次に掲げる事項を入札条件として記載し、入札参加者へ周知するものとする。

(入札の保留及び通知)

第7条　入札執行者は、入札の結果、調査基準価格を下回る価格で入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、落札者を後日決定する旨を告げて入札を終了するものとする。

(調査資料の提出)

第8条　調査対象者は、入札執行者が指定する日までに、次に掲げる資料のうち、入札執行者が必要と認める資料を提出しなければならない。

(調査の実施)

第9条　入札執行者は、当該工事を所管する課長等とともに、第8条第1項により提出された資料により低入札価格調査を実施し、その結果を委員会に報告しなければならない。

(低入札価格審査委員会の設置)

第10条　低入札価格調査の客観性及び公平性を確保するため、出雲崎町低入札価格審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の審査)

第11条　委員会は、入札執行者からの報告に基づき、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか審査し、契約の適否について町長に報告するものとする。

(落札者の決定)

第12条　町長は、委員会の審査の結果、調査対象者について適正な履行が可能であると認められたときは、当該調査対象者を落札者とする。

(結果の通知及び公表)

第13条　町長は、落札者を決定したときは、速やかに調査対象者にその結果を通知するとともに、必要があるときは、調査の結果の概要を公表することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。