(目的)

第1条　この要綱は、出雲崎町が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等の請負契約に係る入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第2項(令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき最低制限価格を設定する場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)

第2条　最低制限価格を設定する入札は、予定価格が次の各号に掲げる額以上のものとする。

(適用除外)

第3条　次に掲げる工事等については、この要綱を適用しない。

(最低制限価格の算定)

第4条　町長は、第2条に規定する工事等について入札を行う場合は、最低制限価格を設定するものとする。

(建設工事の最低制限価格の範囲)

第5条　前条第2項の規定により算定した額が、予定価格の100分の92を超える場合は予定価格の100分の92とし、100分の75に満たない場合は予定価格の100分の75とする。

(建設コンサルタント業務等の最低制限価格の範囲)

第6条　第4条第5項の規定により定める割合は、次の各号に掲げる範囲内とする。

(最低制限価格の取扱い)

第7条　最低制限価格は、入札執行前においては公表しないものとする。

(入札公告等への表示)

第8条　最低制限価格を設定した入札については、入札公告、指名通知書その他入札に関する書類において、その旨を明示するものとする。

(入札の取扱い)

第9条　最低制限価格を下回る価格をもって入札した者は失格とし、落札者決定の対象としない。

(落札者の決定)

第10条　予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格の設定及び運用に関し必要な事項は、町長が別に定める。