(趣旨)

第1条　この要綱は、キャッシュレス決済の普及による消費者の利便性の向上及び地域経済の活性化を図るため、キャッシュレス決済を導入する者に対し、予算の範囲内において出雲崎町キャッシュレス決済促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、出雲崎町補助金交付規則(昭和39年4月1日制定)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、キャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー又はQRコード決済等の現金以外での電子的な決済手段であって、購買に繰り返し使用できるものをいう。

(補助金の種別等)

第3条　補助金の種別、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額、交付申請の申出期限及び交付申請兼実績報告期間は、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付申出日において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付申請の申出)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第3条で規定する交付申請の申出期限までに、出雲崎町キャッシュレス決済促進事業補助金交付(変更)申出兼同意書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、決済端末等購入補助は決済手数料補助と併せて申出しなければならない。

(申請兼実績報告等)

第6条　申請者は、第3条で規定する申請兼実績報告期間内において、出雲崎町キャッシュレス決済促進事業補助金交付申請兼実績報告兼誓約書(様式第3号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の申請兼実績報告があったときは、これを書類調査及び必要に応じて行う現地調査等により審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金の額を確定し、及び出雲崎町キャッシュレス決済促進事業補助金交付決定兼確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の制限)

第8条　補助金の交付は、補助対象者が事業を行う1店舗あたり1回限りとする。ただし、決済手数料補助は12か月分に満つるまで交付する。

(交付決定の取り消し等)

第9条　町長は、補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第10条　補助事業者は、補助金により取得したキャッシュレス決済端末及びその付属機器(以下「決済端末等」という。)を町長の承認を受けないで目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が、補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は当該決済端末等の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。