(目的)

第1条　この要綱は、土砂災害特別警戒区域内に存在する住宅等の安全性の向上を図るため、住宅等の補強や建て替え等を行う者に対して予算の範囲内で出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、出雲崎町補助金交付規則(昭和39年4月1日制定)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅等)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅等(以下「補助対象住宅等」という。)は、本町に存する土砂災害特別警戒区域内の住宅等のうち、その敷地が土砂災害特別警戒区域に指定される以前に建築されたもので、かつ、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第80条の3の規定に適合しない構造であるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、第1号から第3号いずれかの要件及び、第2項並びに第3項の要件に全て該当するものとする。

(補助対象工事等)

第5条　補助金の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は補助対象住宅等に対して行う工事であって、次の各号に該当するものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象工事に要する費用に3分の1を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事の着手前に、あらかじめ出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者は当該補助事業をやめようとするときは、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金取下げ届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(繰越承認)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者は、当該補助事業が年度内に完了し難く翌年度に繰り越す必要がある場合は、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金繰越承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた申請者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は完了の日の属する年度の末日までのいずれか早い日までに、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金実績報告書(様式第8号)に必要な書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　前条第2項の規定による通知を受けた申請者は、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金請求書(様式第10号)により町長に補助金を請求するものとする。

(決定の取消し等)

第12条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定及び確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、前条第1項の規定による当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金返還命令書(様式第12号)によりその返還を求めるものとする。

(書類の保管)

第14条　この補助金の交付に関する書類は、補助金の交付を受けた翌年度から起算して、5年間保存しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。