(目的)

第1条　この要綱は、出雲崎町営住宅条例(平成9年出雲崎町条例第37号。以下「条例」という。)第2条第3号に規定する町営住宅Bタイプのうち石井町住宅について、条例第44条の8において準用する、条例第17条第4号の規定に基づく家賃の減免及び条例第20条第2項の規定に基づく敷金の減免をする場合における基準、手続、その他に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(家賃の減免)

第2条　入居者が次の各号のいずれかに該当する場合で、町長が必要と認めるときは、家賃を減免することができる。ただし、正当な理由がなく家賃を滞納している者の家賃については、減免しないものとする。

(家賃の減免基準及び減免額)

第3条　家賃の減免基準及び減免額は、次に定めるところによる。

(家賃の減免の始期)

第4条　家賃の減免は、月を単位として入居者が減免の申請を行った日の属する月(以下「申請月」という。)の翌月分の家賃から行うものとする。ただし、当該申請に係る減免事由が申請月の前月以前に発生していた場合は、申請月分の家賃から減免する。

(家賃の減免の終期)

第5条　家賃の減免を適用する期間は、減免の申請をした年度の年度末までとする。ただし、減免の期間内においてその事由が消滅し、又は事由に変更があったときは、当該消滅又は変更があった日の属する月までとする。

(敷金の減免)

第6条　入居者が入居の際に第2条各号のいずれかに該当する場合で、町長が必要と認めるときは、敷金を減免することができる。

(敷金の減免額)

第7条　敷金の減免額は、第3条に規定する家賃の減免額の3月分に相当する金額とする。

(申請手続)

第8条　家賃及び敷金の減免を受けようとする者は、出雲崎町営住宅条例施行規則第17条に規定する申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事由消滅の届出義務)

第9条　現に減免を受けている入居者は、減免の期間内においてその事由が消滅し、又は事由に変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(減免の取消し)

第10条　町長は、減免を受けている入居者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、減免の決定を取り消すものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。