○出雲崎町成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成25年6月28日
要綱第29号
出雲崎町法定後見制度利用支援事業実施要綱(平成16年出雲崎町要綱第12号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の権利擁護と福祉の増進を図るため、成年後見制度利用支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。
(支援の種類)
第2条 要支援者に対して町長が行う支援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 成年後見等開始の審判の申立て(以下「申立て」という。)に関する支援
(2) 申立てに係る収入印紙代、登記印紙代、郵便切手代、診断料、鑑定料等(以下「申立てに要する費用」という。)に関する支援
(3) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)が成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に支払う報酬(以下「成年後見人等に対する報酬」という。)に関する支援
(支援の対象者)
第3条 前条の支援を受けることができる者は、本町に住所を有する者とする。ただし、町長が特に必要と認める者については、この限りでない。
(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条
(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2
(1) 配偶者及び2親等以内の親族がいないとき。
(2) 配偶者及び2親等以内の親族があっても、申立てを行う見込みのないとき。
(3) 配偶者及び2親等以内の親族があっても、虐待等の事実があり、町長が当該要支援者の福祉のために申立てをする必要があると判断したとき。
(町長申立ての種類)
第5条 町長が行う申立て(以下「町長申立て」という。)の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 後見開始の審判(民法(明治29年法律第89号)第7条)
(2) 保佐開始の審判(民法第11条)
(3) 保佐人の同意を要する行為の範囲拡張の審判(民法第13条第2項)
(4) 補助開始の審判(民法第15条第1項)
(5) 補助人の同意権の付与の審判(民法第17条第1項)
(6) 保佐人の代理権の付与の審判(民法第876条の4第1項)
(7) 補助人の代理権の付与の審判(民法第876条の9第1項)
(町長申立ての要請)
第6条 次の各号のいずれかに該当する者(以下「申出者」という。)は、要支援者が成年後見等を必要とする状態にあると判断したときは、町長申立てを要請することができる。
(1) 社会福祉法(昭和26年法律第123号)第2条に規定する社会福祉事業に従事する職員及び同法第15条に規定する福祉事務所の職員
(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条、第8条の2、第115条の45及び第115条の46に規定する事業に従事する職員
(3) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院等の職員
(4) 地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定により設置された保健所の職員
(5) 民生委員
(6) 前各号に掲げる者のほか、要支援者の日常生活のために有益な援助をしている者
(町長申立ての判断基準)
第7条 町長は、町長申立てを行うに当たり、要支援者について次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して、その必要性を判断するものとする。
(1) 要支援者の事理を弁識する能力の程度
(2) 要支援者の配偶者及び2親等以内の親族の在否
(3) 要支援者の配偶者及び2親等以内の親族がいる場合は、当該親族による要支援者保護の可能性
(4) 要支援者本人又はその配偶者若しくは2親等以内の親族が要支援者について申立てを行う意思の有無
(5) 要支援者の生活状況(資産及び収入の状況を含む。)及び健康の状況
2 要支援者に配偶者又は2親等以内の親族がいない場合において、3親等又は4親等の親族で申立てを行う者の存在が明らかなときは、前項の規定中「2親等以内の親族」とあるのは、「4親等以内の親族」と読み替えるものとする。
(町長申立て費用の負担)
第8条 町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、町長申立てに要する費用を負担するものとする。
2 町長は、前項の規定により町が負担した費用に関し、特に必要と認めるときは、申立てと併せて家事審判法第7条において準用する非訟事件手続法第28条の規定に基づく費用負担を命ずる審判の申立てを行うものとする。
3 町長は、前項の規定に基づく費用負担の命令があったときは、その費用負担の命令を受けた者に対し、当該費用を請求するものとする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者
(2) 申立てに要する費用の助成又は成年後見人等に対する報酬額の助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難であると町長が認めた者
2 申立てに要する費用の助成は、当該申立てに要する費用の額の範囲内において行うものとし、成年後見人等に対する報酬額の助成は、成年後見人等に対して支払う報酬の付与の審判により家庭裁判所が決定した額の範囲内とする。ただし、成年被後見人等が次に掲げる施設等に入所又は入院している場合は、月額1万8,000円、その他の者については、月額2万8,000円を上限とする。
(1) 生活保護法に規定する保護施設
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害者支援施設
(3) 老人福祉法に規定する老人福祉施設及び有料老人ホーム
(4) 介護保険法に規定する介護保険施設
(5) 医療法に規定する医療提供施設(ただし、3箇月を超えて入院した場合に限る。)
3 前2項の規定にかかわらず、成年後見人等に対する報酬額の助成は、町長申立て以外の場合にあっては、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたときに限るものとする。
(成年後見人等の報告義務)
第12条 成年後見人等に対する報酬の支援を受けている者(以下「利用者」という。)の成年後見人等は、利用者の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに町長に報告しなければならない。
(助成金の中止)
第13条 町長は、利用者の資産状況若しくは生活状況が著しく変化したとき、又は死亡等により助成の理由が消滅したと認められるときは、助成を中止、又は助成の金額を増額又は減額することができる。
(助成金の返還)
第14条 町長は、申立てに要する費用若しくは成年後見人等に対する報酬額の助成を受けた者が偽りその他不正な手段により助成金の支給決定を受けたときは、その決定を取り消し、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。
(その他)
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成25年7月1日から施行する。
附則(令和3年3月29日要綱第22号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
