(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に基づく市町村地域生活支援事業の訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)として、地域における身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　この事業の実施主体は、出雲崎町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介助を行うものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業を利用できる者は、町内に住所を有し、次の各号のすべてに該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　第3条の事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書兼変更申請書(様式第1号)に訪問入浴サービス主治医意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を添付して町長に申請をしなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、利用者の心身の状況・生活状況の調査などにより、その内容を審査し、利用の可否の決定(以下「利用決定」という。)を行い、地域生活支援事業利用決定通知書兼変更通知書(様式第3号)により利用者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第7条　町長は、次に掲げる場合には、利用決定を取り消すものとする。

(利用の方法)

第8条　利用者が当該事業を利用しようとするときは、地域生活支援事業利用決定通知書を事業者に提示し、利用決定の範囲内において利用するものとする。

(利用料)

第9条　利用者は、利用料として別表に掲げる金額の100分の10に相当する額を事業者に支払うものとする。ただし、同一の月における利用者が負担する利用料の上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に定める額とする。

(委託料)

第10条　町長は、事業者が事業を実施したときは、別表に掲げる金額の100分の90に相当する額を超え100分の100に相当する額以下の額を当該事業者に支払うものとする。

(遵守事項)

第11条　事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。