(趣旨)

第1条　この条例は、出雲崎町の設置する公共下水道の管理、施設の構造及び維持管理の基準等について下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置及び名称)

第2条　町に公共下水道を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、町長が排水設備等の技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、町長の検査を受けなければならない。

(公共ますの設置)

第8条　公共ますは、原則として町長が設置するものとし、その位置は町長が定める。

(公共ますの保管)

第9条　公共ますは、当然公共ますに接続する排水設備の設置義務者が保管するものとする。

(特別の必要による公共ます及び取付管の施工)

第10条　特別の必要により公共ます及び取付管の新設又は変更を加える工事を行おうとするときは、原因者が法第24条第1項の許可を得て行うものとし、これに要する費用は原因者の負担とする。

(除害施設の設置等)

第11条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第12条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第13条　法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第14条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第15条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第16条　町長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(排水設備の新設等をする場合の助成)

第18条　町長は、第3条第4号に規定する排水設備の新設等をしようとする者に対し、助成を行うことができる。

(使用料の徴収)

第19条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第20条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した合計額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(資料の提出)

第21条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第21条の2　公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第21条の4において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第21条の3　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第21条の4　第21条の2に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第21条の5　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第21条の6　終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(改善命令)

第22条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第23条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第24条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第25条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第26条　町長は、公共下水道の排水設備の暗渠である構造の部分に電線及び令第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第27条　第25条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第28条　第25条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第29条　第6条に規定する指定工事店の登録については、一工事店につき5,000円の手数料を徴収する。

(使用料等の督促)

第30条　町長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、出雲崎町税条例(昭和35年3月22日制定)第10条から第11条までの規定を準用する。

(使用料等の減免)

第31条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料等を減免し、又は期間を限りその納入を猶予することができる。

(規則への委任)

第32条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第34条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。