(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による、身体障害者手帳の交付を受け、その障害の等級が1級、2級、3級又は4級の者

(2)　「療育手帳制度の実施について」(昭和49年1月10日障第55号新潟県民生部長通知)による療育手帳の交付を受けている者

(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4)　介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けた者(以下「要介護認定者」という。)で、障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準(平成3年11月18日老健第102―2号厚生大臣官房老人保健福祉部長通知)がランクCの状態にある者

(5)　当該年度末において65歳未満の要介護認定者

(6)　当該年度末において65歳以上で、自動車及び原動機付自転車の運転免許を持たない者

(7)　当該年度末において65歳以上で、原動機付自転車に限り運転する者

(8)　その他町長が特に必要と認める者

(1)　出雲崎町障害者自動車燃料費助成事業実施要綱(平成9年出雲崎町要綱第1号)第6条に規定する燃料費助成の決定を受けた者

(2)　出雲崎町人工透析者通院費助成事業実施要綱(平成11年出雲崎町要綱第10号)第4条に規定する通院費助成の決定を受けた者又は同要綱の規定に基づき通院費の助成を受けた者

(1)　助成対象者に対し、1年度につき利用券を60枚支給する。

(2)　前号の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する助成対象者に支給する利用券は1年度につき90枚、同条同項第7号に規定する助成対象者に支給する利用券は1年度につき30枚とする。

(3)　利用券の1枚当たりの助成額は、500円とする。

(4)　利用券の利用は、町と契約したタクシー事業者及びバス事業者(以下「契約事業者」という。)に限るものとする。ただし、利用券が利用できるバス路線は別に定めるものとする。

(5)　タクシー事業者においては、助成対象者が乗車しない場合は利用券を利用できないものとする。

(6)　バス事業者においては、助成対象者の運賃に限り利用券を利用できるものとする。

(7)　出雲崎町デマンド交通運行事業実施要綱(平成31年出雲崎町要綱第2号)別表第1に規定するてまりん便で利用できるものとする。

(8)　利用券の有効期限は、助成対象となる年度の末日までとする。

(1)　町内医療機関に年間を通じて月に2回以上、定期的に通院することが必要と医師に診断された者

(2)　町外医療機関に年間を通じて月に1回以上、定期的に通院することが必要と医師に診断された者

(1)　第2条の規定に該当しなくなったとき。

(2)　助成対象者が、死亡又は転出したとき。

(3)　住所又は氏名を変更したとき。

(1)　利用券の利用資格、氏名等を偽って利用する等、不正行為によって利用したとき。

(2)　助成対象者が届出義務を履行しないで、この利用券を利用したとき。