(目的)

第1条　この要綱は、在宅でねたきり老人又は認知症老人等(以下「ねたきり老人等」という。)を介護する者に対し、介護手当を支給することにより、本人又は介護者の負担を軽減し、福祉増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で、「ねたきり老人等」とは、次の各号に掲げる在宅の者であって、本町に住所を有し、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けた者で、その要介護状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項第1号以上の状態にある者をいう。

(受給資格)

第3条　この要綱により、介護手当の支給を受けることのできる者は、次の者とする。

(申請及び決定等)

第4条　介護手当の支給を受けようとする者は、ねたきり老人等介護手当支給申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(受給資格の消滅)

第5条　前条により、支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当した場合は、介護手当の受給資格を失うものとする。

(介護手当の額)

第6条　介護手当の額は次のとおりとする。

(介護手当の支給)

第7条　介護手当は、支給決定を受けた日の属する月の翌月から、受給資格を失った日の属する月まで支給する。ただし、病院・施設等に入院又は入所した場合で、在宅において介護を要しない日が15日以上あった月は支給の対象としない。

(変更届等)

第8条　受給者は、申請の内容に変更が生じたときは又は第5条第1項各号のいずれかに該当し受給資格を失うときは、ねたきり老人等介護手当受給変更(資格消滅)届(様式第4号)により町長に届け出るものとする。ただし、介護者を他の者に変更しようとする場合は、第4条第1項の規定による申請をしなければならない。

(介護手当の返還)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当して介護手当の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した介護手当の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。