2　条例第10条の3に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第10条の3第1項の職員でなくなった場合には、様式第2号の通勤手当終期届により届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第3号の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第10条の3第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第14条の2第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号及び第2号において「特定住居」とは、同項第1号に掲げる事由の発生又は同項第2号に規定する転居(以下この項において「事由の発生等」という。)の日以降に転居する場合における当該事由の発生等の日以降の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条の2第2項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い地方公共団体の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給与支払義務者(出雲崎町職員の給料等に関する規則(昭和43年4月1日制定)第2条第2項に規定する給与支払義務者をいう。以下、この項及び第15条の2第3項において同じ。)を異にして異動した場合であって、その異動した間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給与支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第10条の3第6項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第10条の3第2項第2号に定める額(第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第15条の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第10条の3第6項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第10条の3第7項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第10条の3第7項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給与支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給与支払義務者が同一であるときは、町長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和41年1月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は昭和40年9月1日から適用する。

2　昭和41年1月1日前に新たに条例第10条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。ただし、第11条第2項第2号の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

2　改正後の出雲崎町職員の通勤手当の支給に関する規則別表第1及び別表第3については、当分の間なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1号及び第8条の2の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の出雲崎町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則の規定(様式第1号から様式第3号までの規定を除く。)は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の出雲崎町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(出雲崎町職員の給料等に関する規則の一部改正)

2　出雲崎町職員の給料等に関する規則(昭和43年4月1日制定)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の出雲崎町職員の通勤手当の支給に関する規則第10条の2第1項第3号に規定する法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(出雲崎町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年条例第4号)の規定による改正前の出雲崎町職員の給与に関する条例(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第10条の3第2項第1号に規定する一箇月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の職員の通勤手当の支給に関する規則(以下この項において「改正前の通勤手当規則」という。)第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の交通機関等(改正前の通勤手当規則第6条に規定する交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「改正前の一箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に規定する額(改正前の通勤手当規則第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この条において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)に支給されている通勤手当のうち、交通機関等及び改正前の給与条例第10条の3第1項第2号に規定する自動車等に係る通勤手当で、改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が5万5,000円を超える場合のもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の通勤手当規則第14条の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、各月における改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から5万5,000円を減じて得た額(一円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を一箇月とする通勤手当として支給する。

4　この規則による改正後の職員の通勤手当の支給に関する規則(次項及び附則第6項において「改正後の通勤手当規則」という。)第13条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

5　改正後の通勤手当規則第13条の2の規定は、施行日前に新たに俸給表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

6　改正後の通勤手当規則第14条第1項第3号及び第4号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。