介護保険料は世帯全員の課税状況と、ご本人の所得に応じて所得段階を判定します。令和8年度介護保険料の所得段階において、令和7年度税制改正の影響により、一部例年と異なる扱いがありますのでお知らせします。

令和7年度税制改正に伴う介護保険料の算定について

　令和7年度税制改正により、2025年（令和7）年中の給与所得控除の最低保障額が10万円（55万円→65万円）引き上げられますが、介護保険料の歳入歳出のバランスを保つため、2026（令和8）年度の介護保険料の算定においては、従前の控除額と同額に調整して計算します。また、世帯の町民税課税状況の判定においても、同様に調整して判定します。

2025（令和7）年分の給与所得控除額について

給与の収入金額	給与所得控除額（改正後）	給与所得控除額（改正前）
162万5,000円以下	65万円	55万円
162万5,000円超180万円以下	65万円	収入金額×40％-10万円
180万円超190万円以下	65万円	収入金額×30％+8万円

※令和8年1月1日及び令和8年4月1日に出雲崎町に住民登録がある方のうち、令和7年中（令和7年1月から12月）に給与収入があり、給与収入が55万1千円以上190万円未満の方が対象になります。

〈例〉前年中の給与所得が100万円で、ほかの所得がない場合

・2025（令和7）年度

　町民税が課税、介護保険料は第6段階

・2026（令和8）年度

　町民税が非課税、介護保険料は第6段階

特例減免について

　上記の変更により、実際には令和8年度の住民税が非課税であるにもかかわらず、介護保険料上では課税者であるとみなされ、保険料段階が大幅に上昇するケースが生じる場合があります。その中で、令和7年度及び令和8年度の住民税が非課税の方については、調整後の計算により町民税課税者と判定された場合、介護保険料の特例減免を適用し、調整を行わずに介護保険料の算定を行います。

※以上のことについては、第9期計画（令和6年度～8年度）の保険料収入不足を防ぐ趣旨による対応であり、令和8年度の介護保険料の算定に限り適用されます。令和9年度以降の介護保険料の算定には適用されません。また、この度の特例減免について申請は不要です。

参考

制度等の詳細については以下の記事等をご参照ください。

【参考】介護保険最新情報Vol.1449 介護保険法施行令の一部を改正する政令の交付について（通知）