町では、令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき、物価高騰等に直面する子育て世帯を支援するために、0歳から高校3年生年代の児童を養育している父母等へ、児童1人当たり一律2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。

支給対象者

1. 令和7年9月分の児童手当の受給者（9月に出生した児童については10月分）
2. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童に係る児童手当の受給者

支給額

対象児童1人当たり　一律2万円
※1回限りの支給です。毎月の児童手当が増額になるものではありません。

申請方法

公務員以外の方

令和7年9月分の児童手当の受給者（9月に出生した児童については10月分）については、原則申請不要です。対象となる方には、令和7年12月24日付けで案内文書を発送いたしました。
なお、本手当の受給を辞退される場合は、「物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書」を町保健福祉課こども未来室窓口までご提出ください。
※令和7年12月24日以後に出生した児童分については申請が必要です。対象となる方は、出生届け出の際にお手続きいただきます。

• 物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書[PDF：61KB]
• 物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書[XLSX：31KB]

公務員の方

公務員の方は申請が必要です。まずは、所属庁で手続きについてご確認ください。
※申請期限：令和8年3月31日（火曜）まで

支給日

令和8年1月21日（水曜）に児童手当振込口座へ振り込みます。振込通知を発送しませんので、通帳の記帳などによりご確認ください。
※公務員の方については、申請書を受付後、1か月以内に指定口座に振り込みます。

振り込め詐欺などにご注意ください！！

申請内容に不明な点があった場合、町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支払手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに町保健福祉課こども未来室または警察署にご連絡ください。