住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給について

公開日 2022年01月14日

最終更新日 2022年01月14日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を支給します。

対象世帯
  1. 基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度住民税均等割が非課税である世帯
  2. 令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった世帯(家計急変世帯)

※ただし、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は除きます。

支給額 1世帯あたり10万円

給付金の支給手続き

令和3年度住民税(均等割)が非課税の世帯

(1)世帯のすべての方が令和3年1月1日以前から現住所にお住まいの場合

  • 対象となる世帯には、町から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。
  • 中身を確認して、町に返信してください。

【確認事項】

  1. 記載された給付金振込口座番号に誤りがないか
  2. 住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないか

(2)世帯の中に令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合

  • 給付金を受け取るには申請が必要です(様式2)。
  • 申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に役場総務課窓口まで、直接または郵送でご提出ください。

【様式2】

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)

  • 給付金を受け取るには申請が必要です(様式3,4)。
  • 申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に役場総務課窓口まで、直接または郵送でご提出ください。

【様式3】

【様式4】

※新型コロナウイルス感染症の影響でない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

申請期間 令和4年1月17日(月曜)~9月30日(金曜)
給付金の支給時期 町が確認書(または申請書)を受理した日から2~4週間後が目安です。
お問い合わせ

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター(0120-526-145)
出雲崎町総務課庶務防災係(0258-78-2290)

給付金詐欺にご注意ください!

 自宅や職場などに国・県・町(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、下記までご連絡ください。

・警察相談専用電話(#9110)局番なし
・与板警察署(☏72-0110)

お問い合わせ

総務課 庶務防災係
住所:出雲崎町大字川西140番地
電話番号:0258-78-2290
ファクス:0258-78-4483

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