(趣旨)

第1条　この要綱は、事業者が抱える経営課題を解決するため、外部専門家の派遣を受けるために支払う経費を予算の範囲内において助成することにより、事業者の経営改善又は円滑な事業承継等を図るものとする。

(対象者)

第2条　この要綱による助成金の交付対象となる者は、町内に店舗若しくは営業所等を有する法人又は個人とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(助成対象経費)

第3条　この助成金の対象経費(以下「助成対象経費」という。)は、専門家派遣事業に係る経費とする。ただし、次の各号に定める経費を除く。

(助成内容)

第4条　この助成金の助成率は、専門家派遣事業に係る経費から当該事業に対する本助成金以外の補助金等を差し引いた額(以下「助成対象経費」という。)の2分の1以内とする。ただし、出雲崎町商工会、町内金融機関、公益財団法人にいがた産業創造機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部(以下「相談機関」という。)に相談し、専門家派遣事業が必要として相談機関から出雲崎町専門家派遣事業推薦状(様式第1号、以下「推薦状」という。)により推薦を受けた専門家派遣事業については、助成対象経費の3分の2以内とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、出雲崎町専門家派遣事業助成金交付申請書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、出雲崎町専門家派遣事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の交付の条件)

第7条　町長は、助成金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(実績報告)

第8条　事業実施者は、専門家派遣事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに出雲崎町専門家派遣事業実績報告書(様式第4号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定通知及び助成金の交付)

第9条　町長は、前条の報告を受けた場合においては、助成金の交付の決定の内容条件に適合するかどうかを審査し、助成金の額を確定し、及び出雲崎町専門家派遣事業助成金確定通知書(様式第6号)により事業実施者に通知するとともに助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　助成金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、助成金の交付の決定を取消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(公表)

第12条　町長は、必要と認めるときは、受給者の氏名又は名称並びに代表者名及び専門家派遣事業内容等について公表することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。