(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者に対するセーフティネット機能の担保のため、福祉的な支援を行う上で、緊急に保護を必要とする者を一時的に入所させる緊急ショートステイ事業(以下「事業」という。)の実施及び利用に係る事務手続等について必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　町長は、事業を適切に実施できると認める社会福祉法人等に事業の実施を委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「利用対象者」という。)は、町長が福祉的な支援を行う上で、緊急に保護する必要があると認めた者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の福祉施策を利用可能な者は、当該福祉施策の利用を優先する。

(利用期間)

第4条　この事業の1回当たりの利用期間は、原則3日以内とする。ただし、町長が、やむを得ない理由があると認める場合は、必要最小限の範囲で延長できるものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急ショートステイ利用申請書(様式第1号)及び身元引受誓約書(様式第2号)を添えて町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の利用申請書を受理したときは、速やかに利用の要否、利用期間、施設の収容能力等を調査し、利用の決定を行うものとする。

(利用の手続等)

第7条　町長は、第6条第2項の決定通知書を受けた利用対象者(以下「利用者」という。)に実施施設を利用させるときは、第5条第1項に基づき申請者が提出した身元引受誓約書の宛先に施設名を記入し、受託事業者に送付するものとする。

(利用の解除)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、町長は、緊急ショートステイ利用解除(変更)通知書(様式第5号)により申請者及び受託事業者に通知するものとする。

(事業の費用)

第9条　町長は、受託事業者に事業を委託したときは、事業に要する経費としてあらかじめ定めた費用を支弁する。

(費用負担)

第10条　事業に係る利用者の費用負担は無料とする。ただし、町長が受託事業者と契約した費用以外にかかる経費に関しては、利用者の実費負担とする。

(留意事項)

第11条　受託事業者は、この事業の実施に当たっては、次の事項に留意するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。