(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、出雲崎町に住民票を有する者(以下「調査対象者」という。)について、法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)により、住民票の消除又は修正を職権で行うこと(以下「職権消除等」という。)に関して、法及び政令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、実態調査を行うものとする。

(事前調査)

第3条　前条の申出等により実態調査を行う職員(以下「調査員」という。)は、実態調査を行う前に、次に掲げる事項について事前調査を行い、実態調査事前調書(様式第2号)を調査対象者ごとに作成するものとする。

(調査員)

第4条　調査員は、住民基本台帳事務従事職員とする。

(実態調査の方法)

第5条　町長は、実態調査の必要があると認めたときは、調査対象者あてに照会文書(様式第3号)を発送するとともに、調査対象者の住所地その他居所が確認できる場所等を訪問し、住民基本台帳実態調査票(様式第4号)に従い、聞き取り調査等を行うものとする。

(実態調査の期間及び回数)

第6条　実態調査は、調査の開始から概ね100日以内に完了するものとする。

(居住実態が不明の場合の措置)

第7条　第5条の規定による実態調査を行っても、調査対象者の居住実態が不明又は居住地の把握ができない場合においては、戸籍に同籍する家族に対して実態調査協力依頼書(様式第5号)を発送し、実態調査協力回答書(様式第6号)を求めるものとする。

(届出の指導及び催告)

第8条　町長は、第5条又は前条の規定により、調査対象者の居住地が判明した場合は、調査対象者に対して届出指導文書(様式第7号)により、住民票の異動の届出を指導するものとする。ただし、居所不明の不在住者については、届出指導文書を14日間公示するものとする。

(住民票の職権消除等)

第9条　町長は、実態調査の結果、居住地が判明しない者又は前条第2項に規定する催告を行っても期限内に届出がないときは、実態調査報告書(様式第9号)を作成し、政令第12条第1項から第3項までの規定により職権消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知又は公示)

第10条　前条の規定により職権消除等を行ったときは、政令第12条第4項の規定により、その旨を職権消除通知書(様式第10号)により調査対象者に通知するものとする。

(保存年限)

第11条　この要綱に基づく調査票及び関係書類の保存期間は、当該年度の翌年度から5年間とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。