2　町長は、加害者が特定されている場合において、当該加害者から次に掲げる申出があったときは、当該申出を相当と認めず、当該加害者からの申出を拒むものとする。

3　町長は、国又は地方公共団体の機関から住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求があった場合は、住基法第12条の2第3項の規定による本人確認のほか、加害者に支援対象者の住所の情報が漏えいすることがないことを確認の上、交付するものとする。

4　町長は、住基法第12条の3第1項各号に掲げる者から住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の申出があった場合は、同条第5項の規定による本人確認のほか、加害者に支援対象者の住所の情報が漏えいすることがないことを確認の上、交付するものとする。この場合において、同条第4項第4号に規定する利用の目的を確認するため、契約書の写し等の利用の目的を疎明する資料の提示を求めるものとする。

5　町長は、特定事務受任者(住基法第12条の3第3項に規定する特定事務受任者をいう。以下同じ。)から住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の申出があった場合は、同条第5項の規定による本人確認のほか、加害者に支援対象者の住所の情報が漏えいすることがないことを確認の上、交付するものとする。ただし、特定事務受任者への依頼者が支援対象者であるときは、当該支援対象者が来庁できない特段の事情がある場合を除き、原則として交付しないものとする。

6　前各項の規定は、次に掲げるものの請求又は申出について準用する。

2　町長は、住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号。以下「省令」という。)第8条各号のいずれかの方法により、支援申出者が本人であるかを確認するものとする。この場合において、町長は、支援申出者が提示した書類を複写し、前項の申出書に添えて保管するものとする。

3　町長は、法定代理人から第1項の規定による申出がされたときは、省令第8条の3第1号又は第3号の方法によりその資格を確認するものとする。

4　町長は、病気、施設への避難等のやむを得ない理由により支援申出者が来庁できない場合において、任意代理人から第1項の規定による申出がされたときは、省令第8条の3第2号又は第3号の方法により、その資格を確認するものとする。

5　児童虐待の被害者については、児童相談所長又は被害者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者が当該被害者の代理人として申し出ることができる。この場合において、町長は、当該代理人に対し、当該被害者を監護している事実を確認できる書類を提出させるものとする。

6　第2項の規定は、前3項の規定により代理人が申出をしたときの本人の確認に準用する。

7　町長は、支援措置申出書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を支援申出者又は代理人に説明しなければならない。

2　町長は、前項の認定の可否を決定し、支援対象者本人に住民基本台帳事務における支援措置決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　町長は、他の市区町村長が支援措置を認定した者の支援措置申出書の送付を受けたときは、当該市区町村長を経由してこの要綱に基づく申出がなされたものとして支援措置の認定を行う。この場合において、当該市区町村長が前条第1項の確認をしたことが送付を受けた支援措置申出書により確認できる場合に限り、同項の確認は省略することができるものとする。

3　町長は、前項の申出書の送付を受けた場合は、その内容を審査し、支援の必要がないと認めた場合は、当該市区町村長に連絡の上、申出者本人に通知するものとする。

2　町長は、支援対象者の申出により前項の期間を延長することができる。

3　前項の申出は、支援措置申出書により行うものとし、支援期間満了日の1月前から行うことができるものとする。

4　前3条の規定は、支援期間の延長の決定について準用する。

2　町長は、前項の申出を受けた場合において、当該支援対象者の支援措置申出書の写しを他の市区町村長に送付していたときは、同項の申出書の写しを当該市区町村長に送付するものとする。

2　前項の申出は、住民基本台帳事務における支援措置終了申出書(様式第4号)により行うものとし、申出があった場合には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

3　町長は、第1項の規定により支援措置を終了した場合において、当該支援対象者の支援措置申出書の写しを他の市区町村長に送付していたときは、支援を終了した旨をその理由を付して、当該市区町村長に通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定により支援措置を終了したときは、住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(様式第5号)を支援対象者本人に通知するものとする。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。