(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する第1号訪問事業のうち、訪問介護相当サービスの事業(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)第5条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下単に「介護予防訪問介護」という。)に相当するもの。以下「基準型訪問サービス」という。)並びに第1号通所事業のうち、通所介護相当サービスの事業(旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護(以下単に「介護予防通所介護」という。)に相当するもの。以下「基準型通所サービス」という。)及び町が独自に緩和した基準による介護予防通所介護の事業(以下「緩和型通所サービス」という。)の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　第1号事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った第1号サービスの提供に努めなければならない。

(指定の期間)

第4条　省令第140条の63の7の規定により町が定める期間は、6年とする。ただし、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条に規定する法第115条の45の3の指定を受けたものとみなされた者の有効期間は、平成30年3月31日とする。

(指定の申請及び更新)

第5条　法第115条の45の5第1項の規定により指定事業者の指定を受けようとする者は、出雲崎町介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定(更新)申請書(以下「指定申請書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定の通知等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し、指定するときは出雲崎町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書により、指定しないときはその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは、変更届出書を10日以内に町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　町長は、法第115条の45の9の規定により指定を取り消したとき又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、その旨当該指定事業者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第9条　第5条に規定する指定事業者の指定については、当該事業者を指定することにより、出雲崎町介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市区町村における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業者を指定しないことができる。

(事業者情報の公表及び提供)

第10条　町長は、指定事業者について、指定をし、若しくは指定の更新をし、又は指定を取り消し、若しくは指定の効力を停止したときは、新潟県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(基本方針)

第11条　基準型訪問サービスの事業は、既に介護予防訪問介護の事業を利用し訪問介護の利用の継続が必要な場合、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動を伴う者、退院直後で状態が変化しやすく、専門的なサービスが特に必要な者等の場合であって、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、身体介護、生活援助の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第12条　基準型訪問サービス事業者が基準型訪問サービスの事業を行う事業所(以下「基準型訪問サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は医療介護確保推進法第5条による旧法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。)の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

(管理者)

第13条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第14条　基準型訪問サービス事業所には、基準型訪問サービスの運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、当該サービスの提供に必要な設備及び備品を設けなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第15条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者又はその家族(以下「利用申込者等」という。)に対し、第31条に規定する運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第16条　基準型訪問サービス事業者は、正当な理由なく当該サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第17条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に基準型訪問サービスを提供する地域をいう。第25条第3項及び第31条第5号において同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な基準型訪問サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡、他の基準型訪問サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第18条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービスの提供を求められた場合は、利用申込者の提示する被保険者証によって、被保険者資格並びに要支援認定の有無及び有効期間又は基本チェックリストの実施の有無を確かめるものとする。

(心身の状況等の把握)

第19条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議(地域包括支援センターが介護予防ケアプラン(以下「ケアプラン」という。)作成のために当該ケアプランの原案に位置付けた当該サービス等の担当者を招集して行う会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保険医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第20条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(ケアプランに沿ったサービスの提供)

第21条　基準型訪問サービス事業者は、利用者のケアプランが作成されている場合は、当該ケアプランに沿った基準型訪問サービスを提供しなければならない。

(ケアプラン等の変更の援助)

第22条　基準型訪問サービス事業者は、利用者がケアプランの変更を希望する場合は、地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第23条　基準型訪問サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者等から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第24条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービスを提供した際には、当該サービスの提供日及び内容並びに当該サービスについて法定代理受領サービスの額その他必要な事項を、当該利用者のケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第25条　基準型訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する基準型訪問サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る第1号事業支給費用基準額(法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額(当該額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に当該サービスに要した費用の額)をいう。以下同じ。)から当該事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(サービス提供証明書の交付)

第26条　基準型訪問サービス事業者は、前条第2項に規定する利用料の支払を受けた場合は、提供した基準型訪問サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した当該サービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第27条　基準型訪問サービス事業者は、訪問介護員等に、同居する家族に対する基準型訪問サービスを提供させてはならない。

(利用者に関する町への通知)

第28条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第29条　訪問介護員等は、現に基準型訪問サービスの提供を行っている場合において、利用者の病状の急変したときその他必要なときは、速やかに、主治の医師に連絡する等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第30条　基準型訪問サービス事業所の管理者は、当該事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うものとする。

(運営規程)

第31条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(サービスの総合的な提供)

第32条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービスの事業の運営に当たっては、当該サービスを常に総合的に提供するものとし、特定の支援に偏りすることがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第33条　基準型訪問サービス事業者は、利用者に対し適切な基準型訪問サービスを提供できるよう、基準型訪問サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(掲示)

第34条　基準型訪問サービス事業所は、当該事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(広告)

第35条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービス事業所について広告する場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

(衛生管理等)

第36条　基準型訪問サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第37条　基準型訪問サービス事業所の従事者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者等の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第38条　基準型訪問サービス事業者は、利用者に対する基準型訪問サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに町、当該利用者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第39条　基準型訪問サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に訪問介護員等に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(利益供与の禁止)

第40条　基準型訪問サービス事業者は、地域包括支援センター又はその担当者等に対し、利用者に対しての特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情への対応)

第41条　基準型訪問サービス事業者は、自ら提供した基準型訪問サービスに対する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

(会計の区分)

第42条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、基準型訪問サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第43条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービス事業所の従業者、設備及び備品並びに会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(事業の廃止又は休止に係る便宜の提供)

第44条　基準型訪問サービス事業者は、基準型訪問サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を町長へ届け出なければならない。

(基準型訪問サービスの基本取扱方針)

第45条　基準型訪問サービスの事業は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(基準型訪問サービスの具体的取扱方針)

第46条　基準型訪問サービスは、第11条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(基本方針)

第47条　基準型通所サービス事業は、既に介護予防通所介護を利用し通所介護の利用の継続が必要な場合、多様なサービスの利用が難しい場合、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善又は維持が見込まれる場合であって、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら多様なサービスの利用を促進し、通所介護と同様のサービス、生活機能の向上のための機能訓練を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数等)

第48条　基準型通所サービス事業者が基準型通所サービスを行う事業所(以下「基準型通所サービス事業所」という。)ごとに置くべき従事者の員数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。

(管理者)

第49条　基準通所サービス事業者は、基準通所サービス事業所ごとに専らその事務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、当該事務所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第50条　基準型通所サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他非常災害に際して必要な設備並びに基準型通所サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(利用料等の受領)

第51条　基準型通所サービス事業者は、法定代理人受領サービスに該当する基準型通所サービスを提供した場合には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る第1号事業支給費用基準額から当該事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。

(運営規程)

第52条　基準型通所サービス事業者は、基準型通所サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならない。

(利用定員の遵守)

第53条　基準型通所サービス事業者は、利用定員を超えて当該サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第54条　基準型通所サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲料水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第55条　基準型通所サービス事業者は、基準型通所サービス事業所の従事者、設備及び備品並びに会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第56条　第15条から第22条まで、第24条、第26条、第28条から第30条まで、第32条から第35条まで、第37条から第42条まで及び第44条の規定は基準型通所サービスの事業について準用する。この場合において、第15条第1項中「第31条」とあるのは「第52条」と、「訪問介護員等」とあるのは「従事者」と、第17条中「第25条第3項及び第31条第5号」とあるのは「第51条第3項第1号及び第52条第6号」と、第29条、第30条第3項第4号から第7号まで、第33条各項、第34条及び第39条中の「訪問介護員等」とあるのは「従事者」と読み替えるものとする。

(基準型通所サービスの基本取扱方針)

第57条　基準型通所サービスの事業は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(基準型通所サービスの具体的取扱方針)

第58条　基準型通所サービスの事業は、第48条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(基本方針)

第59条　緩和型通所サービスの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、運動又はレクリエーション等を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第60条　緩和型通所サービス事業者が緩和型通所サービスの事業を行う事業所(以下「緩和型通所サービス事業所」という。)の従事者の員数は、緩和型通所サービスの単位ごとに、当該サービスを提供している時間帯に従事者(専ら当該サービスの提供に当る者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該サービスを提供している時間数で除して得た数が利用者(当該事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該サービスの事業と指定通所介護の事業又は当該サービスの事業と指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における当該サービス及び指定通所介護の利用者又は当該サービス及び指定介護予防通所介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては利用者1人当たりに対して必要と認められる数とする。

(管理者)

第61条　第49条の規定は、緩和型通所サービスの事業について準用する。

(設備)

第62条　緩和型通所サービス事業所は、緩和型通所サービスの提供に必要な場所及び事業運営を行うために必要なその他の設備及び備品を設けなければならない。

(運営規定)

第63条　緩和型通所サービス事業者は、緩和型通所サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならない。

(個別計画の作成)

第64条　緩和型通所サービス事業所の管理者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、緩和型通所サービスの目標、その目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した緩和型通所サービス個別計画(以下「緩和型通所サービス個別計画」という。)を作成するものとする。

(準用)

第65条　第15条から第22条まで、第24条、第26条、第28条から第30条まで、第32条から第35条まで、第37条から第42条まで、第44条、第51条及び第53条から第55条までの規定は緩和型通所サービスの事業について準用する。この場合において、第15条第1項中「第31条」とあるのは「第52条」と、「訪問介護員等」とあるのは「従事者」と、第17条中「第25条第3項及び第31条第5号」とあるのは「第51条第3項第1号及び第52条第6号」と、第29条、第30条第3項第4号から第7号まで、第33条各項、第34条及び第39条中の「訪問介護員等」とあるのは「従事者」と読み替えるものとする。

(緩和型通所サービスの基本取扱方針及び具体的取扱方針)

第66条　第57条及び第58条の規定は、緩和型通所サービスの事業について準用する。

(その他)

第67条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。