(目的)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業は、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、町が中心となって、生活支援サービスを担う多様な事業主体と連携しながら、日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は出雲崎町とする。ただし、第3条に規定する事業の全部又は一部について介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67に基づき、町が適当と認める者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　町長は、次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　地域における高齢者の生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の体制整備を推進するため、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能をする者を「生活支援コーディネーター」(以下「コーディネーター」という。)として配置する。

(生活支援体制整備推進協議体)

第5条　生活支援等サービスの体制整備に向けて、多様な主体の参画が効果的な取組につながることから、定期的な情報共有及び連携強化の場を設置し、多様な主体間の情報共有及び連携・協動による体制整備を推進するため、生活支援体制整備推進協議体(以下「協議体」という。)を設置する。

(個人情報の保護)

第6条　コーディネーター及びその他事業に関係した者は、出雲崎町個人情報保護条例(平成11出雲崎町条例第3号)の規定に従い、正当な理由なく、その事業の実施上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。また、その事業を終了した後も同様とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、コーディネーターの活動及び協議体の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。