(趣旨)

第1条　この要綱は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域における危険住宅の移転を促進するため、危険住宅の移転を行う者に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、出雲崎町補助金交付規則(昭和39年4月1日制定)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊、土石流及び地すべりによる危険が著しいため、次の各号のいずれかに該当する区域(以下「災害危険区域等」という。)に存する既存不適格住宅又は災害危険区域等に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上又は生活上の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難指示、避難勧告等を行ったものをいう。ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示された日から6か月を経過している住宅に限る。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、町内の危険住宅を災害危険区域等の区域外へ移転する事業(以下「移転事業」という。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者をいう。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、危険住宅を移転する者が移転事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条第1項各号に定める経費の区分に応じ、それぞれ別表の補助金の額の欄に定める額(補助限度額の欄に定める額を上限とする。)の合計額とする。

(認定の申請)

第7条　補助金の交付を受けて、移転事業を行おうとする者(以下「申請者」)は、当該移転事業を実施する前に、出雲崎町がけ地近接等危険住宅移転事業認定申請書(様式第1号)により、移転事業としての認定を町長に申請しなければならない。

(認定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、出雲崎町がけ地近接等危険住宅移転事業認定・却下通知書(様式第2号)によりその適否を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　申請者は、移転事業の実施前に、出雲崎町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、出雲崎町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付・不交付決定通知書(様式第4号)によりその適否を申請者に通知するものとする。

(着手届)

第11条　申請者は、移転事業に着手したときは、速やかに出雲崎町がけ地近接等危険住宅移転事業着手届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(事業内容の変更)

第12条　申請者は、移転事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、出雲崎町がけ地近接等危険住宅移転事業内容変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(事業の中止)

第13条　申請者は、移転事業を中止しようとするときは、あらかじめ、出雲崎町がけ地近接等危険住宅移転事業中止届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第14条　申請者は、移転事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は完了の日の属する年度の2月末日までのいずれか早い日までに、出雲崎町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第15条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、当該移転事業が適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を出雲崎町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第16条　町長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、出雲崎町がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金返還命令書(様式第13号)により、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(返還の免除等)

第18条　町長は、前条の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、補助金の返還を免除し、又は返還を猶予することができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。