○出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金交付要綱

平成29年3月30日

要綱第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、土砂災害特別警戒区域内に居住する者の定住を支援するため、住宅等の補強や建て替え等を行う者に対して予算の範囲内で出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、出雲崎町補助金交付規則(昭和39年4月1日制定)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂災害特別警戒区域 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域をいう。

(2) 土砂災害対策補強等 土砂災害特別警戒区域内の既存の住宅等を、土砂災害に対して安全な構造となるよう行う外壁の補強や塀の設置等(以下「構造等対策」という。)及び土砂災害特別警戒区域内での建て替えにより行う構造等対策をいう。

(3) 区域外建て替え 土砂災害特別警戒区域内の住宅等を同一敷地内の土砂災害特別警戒区域外に建て替えることをいう。

(4) 住宅等 住宅又は事務所、作業所等の居室を有する建築物をいう。

(5) 建築確認申請 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条に規定する建築物の建築等に関する申請及び確認をいう。

(6) 住民 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき記録された者をいう。

(補助対象住宅等)

第3条 補助金の交付の対象となる住宅等(以下「補助対象住宅等」という。)は、本町に存する土砂災害特別警戒区域内の住宅等のうち、その敷地が土砂災害特別警戒区域に指定される以前に建築されたもので、かつ、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第80条の3の規定に適合しない構造であるものとする。

2 前項の補助対象住宅等は、土砂災害特別警戒区域の指定以降も常に居室が使用されているものでなければならない。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象住宅等に対して行う工事であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 土砂災害対策補強等にあっては、建築確認申請により確認を受けた工事(建築確認申請に係る設計費用を含む。)で、その施工の結果、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合すること。

(2) 区域外建て替えの工事にあっては、その工事後に前条の補助対象住宅等を居室の用に供さないこと。

(補助対象者)

第5条 この要綱において、補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかの者のうち、出雲崎町に納付すべき公租公課、料金等及び使用料等を滞納していないものとする。

(1) 補助対象住宅等の所有者

(2) 補助対象住宅等の所有者の同意を得て補助対象事業を行う居住者

(3) その他、町長が適当と認める者

(交付額)

第6条 補助金の交付額は、補助対象事業に要する工事の費用に3分の1を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 補助金の限度額は、土砂災害対策補強等にあっては110万円を、区域外建て替えにあっては99万8千円をそれぞれ上限額とする。

3 事業を営む者が行う補助対象事業にあっては消費税相当額を差し引いた額とするものとする。

(交付の申請等)

第7条 補助金の交付の申請をしようとする第5条に該当する者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、その適否を申請者に通知するものとする。

3 補助対象事業の着手は、前項の決定通知後に行うものとし、当該年度の2月末日までに完了するものとする。

(事業の変更等)

第8条 前条第2項の補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助対象事業者」という。)は、交付決定後において、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、出雲崎町住宅無敵化補強事業費変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更を除く。

(事業の中止又は廃止)

第9条 補助対象事業者は、交付決定後において、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、出雲崎町住宅無敵化補強事業中止・廃止申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の変更通知)

第10条 町長は、前2条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付決定額を変更する必要があると認めるときは、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金交付変更通知書(様式第5号)により、補助対象事業者に通知するものとする。

(事業の実績報告等)

第11条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は完了の日の属する年度の2月末日までのいずれか早い日までに、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金完了報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金確定通知書(様式第7号)により、補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助金の交付は、前条第2項の規定によりその額が確定した後に行うものとする。

2 補助対象事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

3 この要綱に基づく補助金の交付は、一の補助対象住宅等につき1回限りとする。

(交付決定の取消し等)

第13条 町長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定及び確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に補助金の交付対象となった住宅等において居室の使用がなくなったとき。

(3) その他町長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、補助対象事業者に対し出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定による取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助対象事業者に対し出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金返還命令書(様式第10号)により、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

4 前項の規定により、補助金の返還命令を受けた者は、指定された期日までに補助金を返還しなければならない。

(返還の免除等)

第14条 町長は、前条の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、補助金の返還を免除し、又は返還を猶予することができる。

(書類の保管)

第15条 この補助金の交付に関する書類は、補助金の交付を受けた翌年度から起算して、5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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出雲崎町住宅無敵化補強事業費補助金交付要綱

平成29年3月30日 要綱第11号

(平成29年4月1日施行)