(目的)

第1条　この要綱は、妊産婦の医療費を助成し、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを産み育てることができる環境をつくることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱における助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であって、出雲崎町に住所を有する妊産婦とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯の妊産婦は除く。

(受給資格の認定申請)

第4条　この要綱により医療費の助成を受けようとする助成対象者は、必要書類を添えて妊産婦医療費受給資格認定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(受給者の認定)

第5条　町長は、前条の申請により助成対象者が受給資格を有する者であると認めたときは、交付する母子保健手帳に受給者の旨の記載を行うことをもって通知に替えるものとする。

(助成対象期間)

第6条　医療費助成の対象となる期間(以下「助成対象期間」という。)は、町長に妊娠届をした月の翌月の初日(他市町村で母子健康手帳の交付を受けて転入した場合は、転入届をした日)から出産(流産及び死産の場合を含む。)した月の翌々月の末日までとする。

(助成の範囲)

第7条　町長は、受給者が医療費につき一部負担金を支払わなければならない場合又は支払った場合において、当該支払額から付加給付の額を控除して得た額を助成するものとする。ただし、法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の給付が行われる場合は、この限りでない。

(助成の方法)

第8条　受給者が前条に規定する助成を受けようとする場合は、領収書その他の一部負担額を支払ったことを証する書類を添付して妊産婦医療費助成申請書(様式第2号)により申請するものとする。

(助成額の決定)

第9条　町長は、前条による申請があったときは、速やかに第7条に規定する助成額を決定し、妊産婦医療費支給決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(届出の義務)

第10条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその旨を妊産婦医療費受給資格内容等変更(終了)届(様式第4号)により届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第11条　町長は、受給者が第三者から対象の医療費に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第12条　町長は、虚偽又は不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から助成額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は、町長が別に定める。