2　前項の規定により商品券の交付を決定した場合において、町長は、次に掲げる条件を付するものとする。

3　商品券の交付対象期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、交付対象期間の最初の月の翌々月以降に前条に規定する申請があった場合は、交付の始期を申請日の属する月からとする。

2　町長は、交付決定者に対し、前条第3項に規定する交付対象期間の最初の月から1月当たり1万円相当分の商品券を、1回につき6月分を限度に交付することができる。

3　町長は、交付決定者から2回目の交付請求があったときは、既に交付した最終月分の翌月分から6月分を限度に交付できるものとし、以降同様とする。この場合において、町長は、交付決定者に対して、第1項に規定する交付請求の時期その他必要な事項について、事前に教示するよう努めるものとする。

4　町長は、交付決定者から、既に交付した商品券の最終年月分から12月を経過した後に第1項に定める交付請求があったときは、前項の規定にかかわらず、既に経過している月分の一部又は全部を交付しないことができる。

2　町長は、前条第2項の規定により商品券を交付するときは、交付決定者に対し当該商品券が使用できる店舗等の名称を教示しなければならない。

2　町長は、第5条第2項第2号に定めるふるさと就職商品券交付変更(終了)届を受理したときは、その内容を審査し、商品券交付の継続の可否を決定するものとする。この場合において、交付の終了を決定したときは、前項に定める通知書により通知し、商品券の返還を命ずることができる。

3　町長は、前2項の規定により当該商品券の返還を求めるときは、ふるさと就職支援商品券等返還請求書(様式第6号)により行うものとする。

2　町長は、前項の規定による再交付申請を行った者に対し、第5条の規定による交付決定をするときは、交付期間の終期を当初に決定した年月とするものとする。

2　取扱店舗等は、毎月10日までに前月分の使用済み商品券を添えて、ふるさと就職支援商品券精算報告書兼請求書(様式第7号)により、町長に代金の請求を行うものとする。

3　町長は、前項の規定による代金の請求があった場合、提出された書類を審査し、適正と認めたときは、当該請求のあった日から30日以内に取扱店舗等が指定した金融機関の口座に当該代金を振り込むものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(有効期限)

2　この要綱は、令和12年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第8条に規定する交付決定の取消し及び返還に係る事案については、同日後もなおその効力を有する。

この要綱は、平成29年5月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。