(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく定期の予防接種以外の予防接種(以下「任意予防接種」という。)において、接種を受ける妊婦又は接種を受ける子どもの保護者が支払う実費負担の費用(以下「接種費用」という。)の一部を助成することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(任意予防接種の種類及び接種対象者等)

第2条　町が接種費用を助成する任意予防接種の種類、接種方法、接種期間及び接種対象者並びに助成金の額は、別表のとおりとする。

(助成対象者)

第3条　任意予防接種の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、別表に定める妊婦又は子どもの保護者とする。

(助成の申請)

第4条　助成対象者は、出雲崎町任意予防接種費用助成申請書(様式第1号)により、事前に町長に申請するものとする。

(助成の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、速やかに出雲崎町任意予防接種費用助成決定通知書(様式第2号又は様式第2号の2)を交付するものとする。

(助成の方法)

第6条　助成を受けようとする者は、町と代理受領契約を締結した医療機関(以下「受託医療機関」という。)に出雲崎町任意予防接種費用助成金代理受領委任状(以下「委任状」という。)を提出し、接種費用の額から助成金の額を差し引いた額を、受託医療機関に支払うものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第7条　接種費用を代理受領した受託医療機関は、翌月の10日までに任意予防接種代理受領請求書(様式第3号)に、前条の委任状を添付して町長に提出するものとする。

(助成金の償還払い)

第8条　第6条の規定にかかわらず、医療機関において接種費用の支払いをした助成対象者は、任意予防接種を受けた日の属する年度末までに、出雲崎町任意予防接種費用助成申請書(償還払用)(様式第4号)に、予防接種料の領収書その他関係書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない事由により、年度内に申請できない場合は、予防接種を実施した日から3か月以内に申請するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、虚偽その他の不正な行為により助成を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。