(趣旨)

第1条　本町は、平成16年新潟県中越地震及び平成19年新潟県中越沖地震による住宅等の被災を教訓として、地震に強いまちづくりを推進するため、新潟県地域住宅計画に基づき町内に所在する木造住宅の耐震改修工事等を行う者に対し、予算の範囲内において出雲崎町木造住宅耐震改修工事費等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、出雲崎町補助金交付規則(昭和39年4月1日制定)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、同条第1号及び第2号に規定する事業を、一の木造住宅に対して二以上行うことはできないものとする。

(対象経費及び補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)及び補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表第1に定めるものとする。

(設計者及び工事監理者の資格)

第5条　対象事業において耐震改修設計及び工事監理を行う者は、新潟県が行う木造住宅耐震診断講習会又は社団法人新潟県建築設計事務所協会若しくは財団法人日本建築防災協会のいずれかが行う木造住宅の耐震診断と補強方法講習会を修了した者とする。

(施工者の資格)

第6条　対象事業の施工を行う者は、前条の資格を有するものを置く、新潟県内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、対象事業に着手する前に、出雲崎町木造住宅耐震改修工事費等補助金交付申請書(様式第1号)に別表第3に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(対象事業の中止等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定を受けた者」という。)は、対象事業を中止し、又は対象事業の内容を変更をしようとするときは、出雲崎町木造住宅耐震改修工事費等補助金中止・変更申請書兼変更交付申請書(様式第4号)に別表第4に掲げる書類を添えてあらかじめ町長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更を除く。

(対象事業の完了期限)

第10条　対象事業は、補助金の交付決定を受けた年度の1月20日までに完了しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定を受けた者は、対象事業が完了したときは、当該対象事業の完了した日から30日を経過する日又は補助金の交付決定を受けた年度の1月31日のいずれか早い日までに、出雲崎町木造住宅耐震改修工事費等補助金実績報告書(様式第6号)に別表第5に掲げる書類を添えて、町長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　前条第2項の規定による通知を受けた者は、出雲崎町木造住宅耐震改修工事費等補助金請求書(様式第8号)により町長に補助金の請求を行うものとする。

(決定の取消し等)

第13条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。