ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であること。

イ　アの身体障害者手帳に記載された障害が上肢不自由、下肢不自由若しくは体幹不自由であり、かつ、その等級が1級若しくは2級であること、又は取得した自動車運転免許証にその障害に応じた改造の要件が記載されていること。

ウ　就労等に伴い、自らが所有し、かつ、運転する自動車の操向装置、駆動装置等の一部の改造(以下「本人運転の改造」という。)を行う必要がある者であること。

エ　助成の申請をする日の属する年の前年分(その日が1月から6月までであるときは、前々年分)の所得の額が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)に定める額を超えないこと。

オ　原則として過去5年間に改造費の助成費の助成を受けていないこと。

ア　身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その等級が1級又は2級であり、かつ、自ら運転することができない、車いす利用者であるものであること。

イ　身体障害者又は介護者が所有する自動車の移乗装置を改造し、又は移乗装置を備えた自動車を購入すること(以下「介護者運転の改造」という。)を行うことにより、社会参加が見込まれること。

ウ　身体障害者及び介護者(当該身体障害者の配偶者及び扶養義務者に限る。)の助成の申請をする日の属する年の前年分(その日が1月から6月までであるときは、前々年分)の所得の額が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第7条又は第8条第1項で準用する第2条第2項に定める額を超えないこと。

エ　原則として過去5年間に改造費の助成を受けていないこと。

ア　自動車の移乗装置の改造に直接要する経費

イ　移乗装置を備えた自動車の購入に要する経費と移乗装置を備えていない同種の自動車の購入に要する経費との差額に相当する経費

ア　助成対象者が属する世帯が生活保護世帯であるときにあっては、助成対象経費の額に相当する額とする。ただし、60万円を上限とする。

イ　助成対象者が属する世帯が所得税非課税世帯であるときにあっては、助成対象経費の額に3分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、40万円を上限とする。

ウ　助成対象者が属する世帯がア及びイに定める世帯以外の世帯であるときにあっては、助成対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、30万円を上限とする。