2　町長は、国民健康保険税の納税義務者のうち、その者(その世帯に属する被保険者を含む。)の居住する住宅につき災害により受けた損害の程度が半壊(出雲崎町罹災証明書取扱規程(平成19年出雲崎町規程第1号)に基づく被害調査の判定結果による。以下同じ。)以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し平成19年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の各号の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

2　前項の規定にかかわらず、町長は国民健康保険税を減免すべき事由があることが明らかであると認められるときは、前項の規定による申請を待たないで、職権により減免することができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年7月16日から適用する。