(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)及び児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年度厚生労働省令第82号。以下「指定居宅支援等基準」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(児童相談所への判定依頼等)

第2条　町長は、施行規則第21条の13の規定により児童相談所に判定を求めるときは、様式第1号による判定依頼書を児童相談所の長に送付するとともに、様式第2号による判定通知書を当該障害児(法第6条の2第2項に規定する障害児をいう。以下同じ。)の保護者に送付しなければならない。

(指定居宅支援及び基準該当居宅支援に係る支援費基準)

第3条　指定居宅支援(法第21条の10第1項に規定する指定居宅支援をいう。以下同じ。)に要する費用の額について同条第2項第1号の規定により町長が定める基準及び基準該当居宅支援(法第21条の12第1項に規定する基準該当居宅支援をいう。以下同じ。)に要する費用の額について同条第2項の規定により準用する法第21条の10第2項第1号に規定する町長が定める基準は、別表第1に定めるとおりとする。

(指定居宅支援及び基準該当居宅支援に係る利用者負担基準)

第4条　指定居宅支援を利用した際に障害児の扶養義務者が負担すべき額について法第21条の10第2項第2号に規定する町長が定める基準及び基準該当居宅支援を利用した際に障害児の扶養義務者が負担すべき額について法第21条の12第2項の規定により準用する法第21条の10第2項第2号に規定する町長が定める基準は、別表第2に定めるとおりとする。

(支援費の支給申請)

第5条　施行規則第20条第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請は、様式第3号の居宅生活支援費支給申請書によるものとする。

(居宅生活支援費の支給決定等)

第6条　町長は、法第21条の11第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定に当たっては、施行規則第21条各号に規定する事項を、原則として申請者からの聴取りにより把握し、様式第4号による勘案事項整理票(居宅生活支援費)に記載するものとする。

(不支給決定通知)

第7条　町長は、居宅生活支援費を支給しないことを決定したときは、様式第7号による不支給決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第8条　施行令第9条の2第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、様式第8号の受給者証記載事項変更届によるものとする。

(転出届)

第9条　施行令第9条の2第3項に規定する居住地を町外に変更した旨の届出は、様式第9号の転出届によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第10条　施行規則第21条の6第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、様式第10号の受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費の支給申請)

第11条　施行規則第21条の9第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給の申請は様式第11号の特例居宅生活支援費支給申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費の支給決定等)

第12条　町長は、法第21条の12第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、様式第12号による特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(契約内容の報告)

第13条　指定居宅支援等基準第9条第3項及び第4項に規定する居宅受給者証記載事項(同条第1項に規定する居宅受給者証記載事項をいう。)に係る報告(指定居宅支援等基準第44条において準用する場合を含む。)は、様式第13号による居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

(支給量の変更の申請)

第14条　施行規則第21条の10第1項に規定する支給量の変更の申請は、様式第15号の支給量変更申請書によるものとする。

(支給量の変更決定の通知)

第15条　施行規則第21条の11第1項に規定する支給量の変更の決定に係る通知は、様式第16号の支給量変更決定通知書によるものとする。

(居宅支給決定取消しの通知)

第16条　施行規則第21条の12第1項に規定する居宅支給決定の取消しの通知は、様式第17号の居宅支給決定取消通知書によるものとする。

(支援費支給管理台帳)

第17条　町長は、様式第18号による居宅生活支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(支援費の請求及び支払期日)

第18条　指定居宅支援事業者は、法第21条の11第10項に規定する居宅生活支援費の請求を当該指定居宅支援を行った月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

(居宅支援の措置の手続)

第19条　町長は、法第21条の25第1項の規定により、児童居宅支援(以下「居宅支援」という。)を提供し、又は居宅支援の提供を委託する措置を採るに当たっては、あらかじめ、様式第19号による居宅支援委託決定通知書を当該児童居宅生活支援事業(法第6条の2第5項に規定する児童居宅生活支援事業をいう。)を行う者に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、様式第20号による居宅支援措置決定通知書を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

(居宅支援の措置に係る費用の徴収)

第20条　法第56条第2項の規定により、障害児の扶養義務者から徴収する居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額は別紙2に定めるとおりとする。

(補装具の交付又は修理の手続)

第21条　施行規則第9条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請をしようとする者は、様式第23号による補装具交付・修理申請書を町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第22条　町長は、補装具の交付又は修理の決定をしたときは、速やかに様式第25号による身体障害児補装具交付・修理券を申請者に交付するものとする。

(給付申請の却下)

第23条　町長は、申請を却下するときは、様式第26号による却下決定通知書を申請者に通知するものとする。

(製作者への通知)

第24条　町長は、法第21条の6第3項の規定により、補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者(以下「業者」という。)に委託しようとするときは、様式第27号による補装具交付・修理委託通知書を業者に通知するものとする。

(補装具の交付又は修理に係る費用の徴収)

第25条　法第56条第5項の規定により本人又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払いを命じ、又は法第56条第7項の規定により納入義務者から徴収する費用の額は、別表第3に掲げるとおりとする。

(費用の請求)

第26条　町長は、請求があったときは、速やかに費用を支給するものとし、その額は補装具の交付又は修理に要する経費の額から納入義務者が業者に支払った額を控除した額とする。

(交付・修理台帳)

第27条　町長は、補装具の交付・修理申請決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(委任)

第28条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。