(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険被保険者の負担の公平と国民健康保険税(以下「保険税」という。)の収入の確保を図り、もって本町の国民健康保険事業の健全な運営に資するため、災害その他の別に定める特別の事情がなく保険税を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)に対し、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の2第2項の規定に基づき、国民健康保険証の更新の期日について通例定める期日より前の期日を定めた国民健康保険短期被保険者証(以下「短期証」という。)を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(短期証の対象者)

第2条　町長は、滞納世帯主であって次の各号のいずれかに該当する者に対して短期証を交付することができる。

(短期証の有効期間)

第3条　短期証の有効期間は、短期証の交付日から1か月間、3か月間又は6か月間とし、滞納の状況に応じ別に定める。ただし、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者の短期証の有効期間は6か月とする。

(短期証の解除)

第4条　町長は、短期証の交付を受けている滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときには、短期証に代えて一般証を交付するものとする。

(短期証の更新)

第5条　町長は、短期証の交付を受けた滞納世帯主が、当該短期証の更新の期日においてなお第2条第1項各号のいずれかに該当する場合は、その者が短期証の返還命令を受けている場合を除き当該滞納世帯主に対し引き続き短期証を交付するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。