(目的)

第1条　この要綱は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対し、基本的な生活習慣の確立及び健全な育成を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8に規定する放課後児童健全育成事業(以下「児童クラブ」という。)の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(対象児童)

第2条　児童クラブの対象児童は、小学校に就学している児童で次の各号に該当するものとする。

(児童クラブの内容)

第3条　児童クラブは、児童に適切な遊び及び生活の場を与えて、心身ともに健全な児童を育成するための支援を行うものとする。

(児童クラブの定員)

第4条　児童クラブの定員は、概ね30人とする。

(児童クラブの活動場所)

第5条　児童クラブの主としての活動場所を出雲崎小学校とする。

(児童クラブの開設日)

第6条　児童クラブの開設日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、第2及び第4土曜日、国民の祝日、8月13日から16日、12月29日から翌年1月3日は除く。

(児童クラブの開設時間)

第7条　児童クラブの開設時間は、次に掲げるとおりとする。

(児童クラブ入会の申請)

第8条　児童クラブに入会を希望する児童の保護者は、児童クラブ入会申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(児童クラブ入会の決定)

第9条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、許可するか否かを決定し、児童クラブ入会決定(不決定)通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(児童クラブ入会の取消し)

第10条　町長は、保護者から退会届があった場合のほか、次に掲げる事由に該当するときは、入会の取消しをすることができる。

(放課後児童支援員)

第11条　児童クラブに放課後児童支援員を2人以上を置く。ただし、その1人を除き、補助員をもってこれに代えることができる。

(保護者の負担)

第12条　保護者は、保険料その他事業に要する実費費用を負担しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第13条　町長は、事業の実施に当たり、利用児童の病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに当該利用児童の保護者等に対して連絡を行うとともに、医療機関への通報等の必要な措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第14条　町長は、事業における非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第15条　町長は、事業における利用児童の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。