(趣旨)

第1条　この規則は、町が行う介護保険について、法令に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「法」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)をいう。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第3条　省令第25条第1項又は第2項に規定する届書は、介護保険住所地特例(開始・変更・終了)届出書(様式第1号)とする。

(被保険者証等の交付又は再交付)

第4条　省令第26条第2項又は省令第27条第1項に規定する申請は、介護保険被保険者証等交付・再交付申請書(様式第2号)とする。

(被保険者証の更新)

第5条　省令第28条第1項の規定に基づく被保険者証の更新の期日は、別に定める。

(要介護認定等の申請)

第6条　次の各号に掲げる規定による申請は、介護保険〔要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定〕申請書(様式第3号)とする。

(主治の医師の意見書等)

第7条　町長は、法第27条第3項本文(法第28条第4項、法第29条第2項、法第30条第2項、法第31条第2項、法第32条第2項(法第33条第4項及び法第34条第2項)において準用する場合を含む。)の規定により、主治の医師に対し意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第7号)により行うものとする。

(要介護認定結果の通知)

第8条　次の各号に掲げる規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)によるものとする。

(申請の却下)

第9条　町長は、法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により申請を却下するときは、当該被保険者に対し、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第14号)によりその旨を通知するものとする。

(要介護等認定の延期)

第10条　町長は、法第27条第11項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により申請に対する処分を延期するときは、当該被保険者に対し、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第15号)によりその旨を通知するものとする。

(要介護等認定申請の取下げ)

第11条　第7条第1項から第3項までに規定する申請書を提出した被保険者について、当該申請を取り下げる場合は、介護保険要介護等認定申請取下げ申出書(様式第16号)を町長に提出するものとする。

(受給資格証明書)

第12条　町長は、現に要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他の市町村等へ転出することにより資格を喪失する場合は、当該被保険者に対し介護保険受給資格証明書(様式第17号)を交付するものとする。

(居宅介護サービス費等の支給申請等)

第13条　次の各号に掲げる規定により居宅介護サービス費等の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(様式第18号)を町長に提出するものとする。

(福祉用具購入費の支給申請等)

第14条　省令第71条第1項及び省令第90条第1項に規定する申請は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第20号)とする。

(住宅改修費の支給申請等)

第15条　省令第75条第1項及び省令第94条第1項に規定する申請は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第22号)とする。

(居宅介護支援を受けることの届出)

第16条　省令第77条第1項(省令第96条において準用する場合を含む。)に規定する届書は、居宅介護サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第24号)とする。

(介護予防支援を受けることの届出)

第16条の2　省令第95条の2第1項に規定する届書は、介護予防サービス計画作成依頼届出書(様式第24号の2)とする。

第17条及び第18条　削除

(高額介護サービス費等の支給申請等)

第19条　省令第83条の4第1項及び省令第97条の2第1項に規定する申請書は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第32号)とする。

(特定入所者負担限度額の認定申請等)

第19条の2　省令第83条の6第1項に規定する申請書は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第33号の2)とする。

(特定入所者負担限度額に関する特例)

第19条の3　省令第83条の8第2項(省令第97条の4及び省令第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する申請書は、介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費・特例特定入所者介護(介護予防)サービス費支給申請書(償還払い用)(様式第33号の9)とする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第20条　法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号に定める額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第20条の2　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、法第42条の2第2項各号に定める額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第21条　法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項に定める額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第22条　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項に定める額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第23条　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項各号に定める額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第23条の2　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項各号に定める額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第24条　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項に定める額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第24条の2　法第51条の3第2項の特例特定入所者介護サービス費の額は、法第51条の2第2項第1号及び第2号に規定する額の合計額とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第24条の3　法第61条の3第2項の特例特定入所者介護予防サービス費の額は、法第61条の2第2項第1号及び第2号に規定する額の合計額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第25条　町長は、災害その他厚生労働省令で定める特別の事情があることにより居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは施設サービス又は福祉用具の購入若しくは住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認める被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に掲げる規定を適用する場合は、その者の申請により、当該規定に定める割合にかかわらず、町長が別に定める割合とすることができる。

(旧措置入所者の利用者負担額減額・免除)

第26条　施行法第13条第4項の適用を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第37号)を町長に提出するものとする。

(利用者負担額減額・免除認定証の再交付)

第27条　第25条第4項又は前条第3項の認定証の交付を受けた被保険者は、当該認定証を破り、汚し、又は失ったときは、介護保険利用者負担額減額認定証等再交付申請書(様式第40号)を町長に提出して、その再交付を受けなければならない。

(支払方法変更の記載通知)

第28条　省令第101条第2項に規定する通知は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第41号)によるものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料額の控除)

第29条　省令第106条に規定する通知は、介護保険一時差止額の滞納額控除通知書(様式第42号)によるものとする。

(保険給付差止の記載通知)

第30条　省令第107条に規定する通知は、介護保険保険給付差止通知書(様式第43号)によるものとする。

(特別徴収に係る通知)

第31条　法第136条第1項に規定する通知は、納入通知書兼特別徴収開始通知書(様式第44号)によるものとする。

(特別徴収保険料の普通徴収保険料への充当)

第32条　省令第157条に規定する通知は、介護保険特別徴収保険料過誤納額充当通知書(様式第45号)によるものとする。

(その他)

第33条　この規則の定めるもののほかこの規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。