○出雲崎町営住宅条例

平成9年12月24日

条例第37号

出雲崎町営住宅管理条例(昭和56年出雲崎町条例第27号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 町営住宅の設置(第3条)

第2章の2 町営住宅の整備基準(第3条の2―第3条の4)

第3章 町営住宅の管理(第4条―第44条)

第3章の2 町営住宅Bタイプの管理(第44条の2―第44条の8)

第4章 町営住宅の社会福祉法人等の使用(第45条―第49条)

第5章 町営住宅の中堅所得者等の使用(第50条―第52条)

第6章 雑則(第53条―第55条)

第7章 罰則(第56条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく出雲崎町営住宅及び共同施設並びに町が独自で整備した町営住宅及び共同施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 町営住宅 町が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るもの並びに町が独自で整備したものをいう。

(2) 町営住宅Aタイプ 前号に定める国の補助に係るものをいう。

(3) 町営住宅Bタイプ 町が独自で整備したもので、前号に規定するもの以外のものをいう。

(4) 公営住宅 法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。

(5) 共同施設 町営住宅に係る法第2条第9号に規定する共同施設及び町営住宅Bタイプに係る同様の施設をいう。

(6) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(7) 町営住宅建替事業 町が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業(第5条第4号において「公営住宅建替事業」という。)をいう。

第2章 町営住宅の設置

第3条 町営住宅(共同施設を含む。)を別表第1のとおり設置する。

第2章の2 町営住宅の整備基準

第3条の2 法第5条第1項及び第2項に規定する条例で定める整備基準は、次条に定めるところによる。

第3条の3 公営住宅及びその共同施設(以下この条において「公営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

2 公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3 公営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4 前3項に定めるもののほか、公営住宅等及びその敷地に関する基準は、規則で定める。

第3条の4 町営住宅Bタイプ及びその共同施設を整備するときは、前条各項の規定を参酌し、必要な配慮をするよう努めるものとする。

第3章 町営住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第4条 町長は、入居者の公募を新聞、ラジオ、掲示又はその他の方法により周知するものとする。

2 前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明らかにするものとする。

(公募の例外)

第5条 町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を町営住宅に入居させる場合は、前条の規定にかかわらず、公募を行わないことができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 公営住宅の借上げ(法第2条第6号に規定する公営住宅の借上げをいう。以下同じ。)に係る契約の終了

(4) 公営住宅建替事業による公営住宅の除却

(5) 政令第5条各号に掲げる事由

2 町長は、町営住宅Bタイプにおいて特別の事情があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、公募を行わないことができる。

(入居者の資格)

第6条 町営住宅Aタイプ(以下この章において「町営住宅」という。)に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

(2) その者の収入が又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに掲げる金額を超えないこと。

 入居者の心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合として規則で定める場合 214,000円

 町営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において町が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)

 及びに掲げる場合以外の場合 158,000円

(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 前項の規定にかかわらず、老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第2項において「老人等」という。)については、前項第1号の規定は、適用しない。

3 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者については、第1項第1号から第3号までの条件を具備する者とみなす。

4 町長は、前3項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、規則で入居することができる者の資格について制限を加えることができる。

(入居者の資格の特例)

第7条 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止(法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止をいう。以下同じ。)により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2 前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第4号まで)に掲げる条件を具備するほか、災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(単身入居住宅の規格)

第8条 第6条第2項若しくは第3項又は前条の規定により1人で入居することができる町営住宅の規格は、町長が別に定める。

(入居の申込み及び決定)

第9条 第6条及び第7条に規定する入居者の資格を有する者で町営住宅に入居しようとする者は、規則の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

2 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨及び町営住宅に入居することができる日(以下「入居可能日」という。)を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

3 入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合には、前項の規定にかかわらず、次条に規定するところにより選考を行い、入居者を決定し、その旨を入居決定者に対し、通知するものとする。

4 町長は、町営住宅の借上げ(町が行う法第2条第6号に規定する公営住宅の借上げをいう。以下この項及び第44条第1項において同じ。)に係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

(入居者の選考)

第10条 前条第3項に規定する入居者の選考は、当該入居の申込みをした者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの町営住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号に掲げる者について行う。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成の関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な理由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき理由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比し著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 町長は、前項各号に掲げる者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3 前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、抽選により入居者を決定する。

4 町長は、第1項各号に掲げる者のうち、速やかに町営住宅に入居することが必要であると認められる者として規則で定めるものを、前2項の規定にかかわらず、優先的に入居者として決定することができる。

(入居補欠者)

第11条 町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

(住宅入居の手続)

第12条 入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 町内に居住し、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める保証人の連署する請け書を提出すること。

(2) 第20条の規定により敷金を納付しなければならないときは、当該敷金を納付すること。

2 入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に掲げる手続をしなければならない。

3 町長は、やむを得ない事情があると認める者に対し、第1項第1号に規定する者以外の者を保証人と認めることとすることができる。

4 町長は、前項に規定する場合のほか、特別の事情があると認める者に対し、第1項第1号の規定による請け書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

5 町長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する手続をしないとき、又は入居決定者が不正の行為により入居決定者となったと認めるときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

6 入居決定者は、第1項に規定する手続をしたとき、又は第2項に規定する指示があったときは、第9条第2項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(同居の承認)

第13条 入居者は、町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

(1) 当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が第6条第1項第2号に規定する金額を超えるとき。

(2) 前項の新たに同居させようとする入居の際に同居した親族以外の者が暴力団員であるとき。

(入居の承継)

第14条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、町長の承認を受けて、引き続き、当該町営住宅に居住することができる。

2 町長は、前項の規定により引き続き居住しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(家賃の決定)

第15条 町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入の額(同条第4項の規定により変更された場合には、当該変更後の収入の額)に基づき、政令第2条に規定する方法により算出する額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

2 政令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定めるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出する額とする。

(収入の申告等)

第16条 入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

2 前項の規定による収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第8条に規定する方法によるものとする。

3 町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定に係る収入の額を変更するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条 町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合において、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者に係る収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者の疾病又は傷害により、その生活が窮迫するおそれがあるとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第18条 町長は、入居者から、入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第32条第1項第36条第1項又は第44条第1項の規定により明渡しを請求した場合にあっては、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日)までの間、家賃を徴収する。

2 家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4 入居者が第43条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第19条 町長は、家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2 町長は、入居者が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に、前条第2項に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。ただし、延滞金額が1,000円未満である場合においては、この限りでない。

3 町長は、入居者が指定納期限までに前項の納付すべき金額を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

(敷金)

第20条 町長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

2 町長は、第17条各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 前項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 敷金には利子はつけない。

(入居者の費用負担)

第21条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、町長が必要と認めるときは、第1号に規定する修繕に要する費用の一部を町が負担することができる。

(1) 町営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに給水施設、排水施設、電気施設その他の附帯施設で省令第9条で定めるものの修繕を除くほか、住宅の修繕に要する費用

(2) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(3) 汚物及びじんかい処理に要する費用

(4) 共同施設並びにエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用、維持及び運営に要する費用

(5) 前各号に掲げるもののほか、町営住宅の使用上入居者が負担しなければならない費用として町長が定めた費用

(原形復旧等)

第22条 入居者が自己の責めに帰すべき理由によって町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原形に復し、又は損害を賠償しなければならない。

(入居者の保管義務)

第23条 入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第24条 入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第25条 入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に使用することができる。

(模様替え又は増築等の禁止)

第26条 入居者は、町営住宅の模様替え若しくは増築をし、又は町営住宅の敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(迷惑行為の禁止)

第27条 入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他の入居者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条 町長は、毎年度、第16条第3項の規定により認定し、又は同条第4項の規定により変更した入居者に係る収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 町長は、第16条第3項の規定により認定し、又は同条第4項の規定により変更した入居者に係る収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 入居者は、前2項に規定する認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、当該認定を取り消すものとする。

(入居の期間の通算)

第29条 町長が第9条第1項の規定による申込みをした者を町営住宅に入居させた場合における前条の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該町営住宅に入居している期間に通算する。

2 町長が第38条第2項の規定による申込みをした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における前条の規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

(明渡努力義務)

第30条 第28条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、町営住宅を明け渡すよう努めなければならない。

(収入超過者に係る家賃)

第31条 収入超過者に係る当該収入超過者として認定されている期間における町営住宅の家賃は、第15条第1項本文の規定にかかわらず、次項に規定する方法により算出した額とする。

2 前項の家賃は、収入超過者に係る収入の額に基づき、政令第8条第2項に規定する方法により算出するものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第32条 町長は、第28条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、町営住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4 町長は、第1項の規定により請求を受けた者が次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が疾病にかかり、又は傷害を受けたとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) その他前2号に準ずる特別の事情があるとき。

(高額所得者に係る家賃等)

第33条 高額所得者に係る当該高額所得者として認定されている期間(前条第1項の規定による請求を受けた場合にあっては、当該請求に係る同項の期限までの期間)における町営住宅の家賃は、第15条第1項本文及び第31条第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃(第15条第3項の規定により算出する額をいう。以下同じ。)とする。

2 町長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3 第17条並びに第18条第3項及び第4項の規定は、前項の金銭について準用する。

(住宅のあっせん等)

第34条 町長は、収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該収入超過者に対して他の適当な住宅のあっせん等を行うように努めなければならない。この場合において、当該収入超過者が公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第35条 町長は、第16条第3項若しくは第4項の規定による収入の額の認定若しくは変更、第17条(第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、前条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

(町営住宅建替事業による明渡請求等)

第36条 町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4 第33条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

(仮住居の提供)

第37条 町長は、前条第1項の規定による請求を行った入居者に対して、必要な仮住居を提供しなければならない。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第38条 町長は、町営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者(法第40条第1項に規定する最終の入居者をいう。以下この項及び次項において同じ。)が当該町営住宅建替事業により新たに整備される町営住宅への入居を希望する場合には、当該最終の入居者を当該町営住宅に入居させなければならない。

2 前項の場合においては、最終の入居者は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

3 前項の申込みをした者については、第6条及び第7条第2項の規定は、適用しない。

4 町長は、第2項の申込みをした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が町営住宅に入居することができる期間を定め、その期間内に当該町営住宅に入居すべき旨を通知しなければならない。

5 町長は、正当な理由がないのに前項の規定による通知に係る入居することができる期間内に当該町営住宅に入居しなかった者については、第1項の規定にかかわらず、当該町営住宅に入居させないことができる。

(説明会の開催等)

第39条 町長は、町営住宅建替事業の施行に関し、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該事業により除却すべき町営住宅の入居者の協力が得られるように努めなければならない。

(移転料の支払)

第40条 町長は、町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が、当該事業の施行に伴い住居を移転した場合においては、その者に対して、別に定めるところにより、通常必要な移転料を支払わなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第41条 町長は、第38条第1項の規定により公営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第11条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(用途廃止による町営住宅への入居に係る家賃の特例)

第42条 町長は、公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第11条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(明渡しに係る検査)

第43条 入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町営住宅監理員又は町長が指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、第26条の規定により町長の承認を得て町営住宅の模様替え若しくは増築をし、又は町営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査の時までに、自己の負担で原状に回復しなければならない。

(明渡請求等)

第44条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、期限を定めて、町営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 入居者が不正の行為によって入居したとき。

(2) 入居者が家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 入居者が町営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(4) 入居者が正当な理由によらないで引き続き15日以上町営住宅を使用しないとき。

(5) 入居者が第13条及び第22条から第26条までの規定に違反したとき。

(6) 入居者又は同居者が第27条の規定に違反し、その是正のための町長の指示に従わなかったとき。

(7) 入居者又は、同居者が暴力団員であることが判明したとき。

(8) 町営住宅の借上げの期間が満了するとき。

(9) 前各号のほか町長が町営住宅の管理上必要があると認めたとき。

2 前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、同項の期限までに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3 町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から同項の期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、同項の期限として指定した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

4 町長は、第1項第2号から第7号まで及び第9号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、同項の期限として指定した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収するものとする。

5 町長は、第1項第8号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

第3章の2 町営住宅Bタイプの管理

(入居者の資格等)

第44条の2 町営住宅Bタイプに入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。

(2) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

2 町営住宅Bタイプのうち、石井町住宅に入居することができる者は、前項の条件を具備するほか、次の各号のいずれかの条件を満たす者でなければならない。

(1) 本町に定住(長期にわたり生活の本拠を有することをいう。以下同じ。)する意思を持って新たに転入(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をいう。以下同じ。)し、又は転出(住民基本台帳法第24条に規定する転出をいう。)した日以後3年以上を経過した後に本町に定住する意思を持って転入する者で、入居申込みの際に次の条件のいずれかを満たす者

 40歳未満で、現に同居し、又は同居しようとする40歳未満の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)がいること。

 現に同居し、又は同居しようとする、配偶者及び中学生以下の子がいること。

(2) その他特別の事情があると町長が認めた者

3 町営住宅Bタイプのうちひまわりハウス及び川西ひまわりハウス(以下「ひまわりハウス等」という。)に入居することができる者は、第1項の条件を具備するほか、次の各号のいずれかの条件を満たす者でなければならない。

(1) 入居申込みの際40歳未満で、現に同居し、又は同居しようとする40歳未満の配偶者(入居の日までに婚姻する婚姻の予約者を含む。)がいること。

(2) 入居申込みの際現に同居し、又は同居しようとする、配偶者及び小学生以下の子がいること。

(3) その他特別の事情があると町長が認めた者

4 町長は、前3項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、規則で入居することができる者の資格について制限を加えることができる。

5 ひまわりハウス等に入居していることができる期間の終期は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

(1) 入居者に子がいない場合 入居者又は配偶者のいずれか若い者が45歳に達する日

(2) 入居者に子がいる場合 入居者の子のうち最も後に生まれた者が19歳に達する日以後最初の3月31日

6 入居者は、前項各号に定める期間の満了時にひまわりハウス等を明け渡さなければならない。

7 町長は、ひまわりハウス等の入居者に対して世帯の状況を確認し、第5項各号のいずれかに該当することが見込まれるときは、その期間満了の日の6月前までに規則で定めるところにより明渡しについての通知を行うものとする。

8 町長は、前項の通知を行った入居者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該入居者に対して他の適当な住宅のあっせん等を行うように努めなければならない。

9 第20条の規定は、ひまわりハウス等の敷金について準用する。この場合において、「3月分」とあるのは「2月分」と読み替えるものとする。

(入居の申込み及び決定)

第44条の3 前条に規定する入居者の資格を有する者で入居しようとする者は、規則の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

2 第9条第2項及び第3項の規定は、前項の入居の申込みについて準用する。この場合において、「次条」とあるのは「第44条の3の2」と読み替えるものとする。

(入居者の選考)

第44条の3の2 第10条の規定は、町営住宅Bタイプのうち大門第1住宅、大門第2住宅及び羽黒町住宅に係る、前条第2項において準用する第9条第3項に規定する入居者の選考について準用する。

2 石井町住宅及びひまわりハウス等に係る入居者の選考方法は、別に定める。

第44条の4 削除

(家賃)

第44条の5 町営住宅Bタイプの毎月の家賃は、別表第2に掲げる額とする。

(家賃の納付)

第44条の6 町長は、入居者から、入居可能日から当該入居者が町営住宅Bタイプを明け渡した日(第44条第1項の規定により明渡しを請求した場合にあっては、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日)までの間、家賃を徴収する。

(住宅の譲渡)

第44条の7 町長は、石井町住宅の入居者が希望するときは、当該住宅及びその敷地を有償で譲渡することができる。

(準用)

第44条の8 第11条第12条第13条(第2項第1号に係る部分を除く。)、第14条第17条第18条(第1項に係る部分を除く。)、第19条第21条(第4号に係る部分を除く。)、第22条から第27条まで、第43条及び第44条(第3項に係る部分を除く。)の規定は、町営住宅Bタイプの管理に準用する。この場合において、第44条第4項中「第1項第2号」を「第1項第1号」と、「近傍同種の住宅の」を「第44条の5の規定による」と読み替えるものとする。

第4章 町営住宅の社会福祉法人等の使用

(使用許可)

第45条 町長は、町営住宅Aタイプ(以下この章及び次章において「町営住宅」という。)を法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に住宅として使用させることが必要であると認める場合においては、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用を許可することができる。

2 町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(使用料)

第46条 前条の許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃の額と同額の使用料を毎月支払わなければならない。

2 前項の社会福祉法人等が町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃に相当する額の合計額は、同項の使用料の額を超えてはならない。

(準用)

第47条 第18条第19条第21条から第27条まで、第36条及び第43条の規定は、社会福祉法人等による町営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条中「入居可能日」とあるのは「町営住宅の使用の開始が可能な日」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第48条 町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(使用許可の取消し)

第49条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、町営住宅の使用の許可を取り消すことができる。

(1) 使用の許可に付した条件に社会福祉法人等が違反したとき。

(2) 町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障があると認められるとき。

第5章 町営住宅の中堅所得者等の使用

(中堅所得者等の使用)

第50条 町長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者(以下「中堅所得者等」という。)の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を中堅所得者等に使用させることが必要であると認める場合においては、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅を当該中堅所得者等に使用させることができる。

2 町長は、前項の規定により町営住宅を中堅所得者等に使用させる場合にあっては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理するものとする。

(家賃)

第51条 前条第1項の規定により中堅所得者等が使用する町営住宅の毎月の家賃は、当該中堅所得者等に係る収入の額と同額の収入を有する収入超過者の第31条の規定により算出した家賃と同額とする。

2 前項の規定にかかわらず、中堅所得者等に係る収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超えない額となった場合の当該中堅所得者等が使用する町営住宅の毎月の家賃は、第15条の規定により算出した額とする。

(準用)

第52条 第4条第5条第6条第1項(第1号から第3号までを除く。)、第8条から第14条まで、第16条から第27条まで及び第35条から第44条までの規定は、中堅所得者等による町営住宅の使用について準用する。この場合において、第9条第1項中「第6条及び第7条に規定する入居者の資格を有する者」とあるのは「中堅所得者等」と、第41条及び第42条中「第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項」とあるのは「第51条」と読み替えるものとする。

第6章 雑則

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第53条 法第33条第1項の規定に基づき、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者(第45条第1項の許可を受けた社会福祉法人等を含む。以下この条及び次条第1項において「入居者等」という。)に必要な指導を与えるため、町営住宅監理員を置く。

2 町営住宅監理員は、町長がその職員のうちから任命する。

3 町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4 町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者等との連絡の事務を行う。

5 前各項に規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(立入検査)

第54条 町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員又は町長の指定した職員に町営住宅の検査をさせ、又は入居者等に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(規則への委任)

第55条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

第56条 詐偽その他不正な行為により町営住宅の家賃又は第46条第1項の使用料の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の出雲崎町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の出雲崎町営住宅条例(以下「新条例」という。)第4条から第20条まで及び第22条から第26条まで及び第28条から第44条までの規定は適用せず、旧条例第3条から第17条まで及び第19条から第33条までの規定は、なおその効力を有する。

3 新条例第15条第1項第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の町営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

4 平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条第1項本文の規定による家賃(新条例第17条の規定により当該家賃が減免された場合にあっては、その家賃。以下この項において同じ。)の額が旧条例第11条から第13条までの規定による家賃(以下この項において「旧条例による家賃」という。)の額を超える場合にあっては新条例第15条第1項本文の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃(新条例第17条の規定により当該家賃が減免された場合にあっては、その家賃。以下この項において同じ。)の額が旧条例による家賃の額に旧条例第27条の規定による割増賃料(以下この項において「旧条例による割増賃料」という。)の額を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の額から旧条例による家賃の額及び旧条例による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例による家賃の額及び旧条例による割増賃料の額を加えて得た額とする。

年度の区分

負担調整率

平成10年度

0.25

平成11年度

0.50

平成12年度

0.75

5 平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

6 当分の間、第6条第1項の規定の適用については、町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同項第1号の条件を具備する者とみなす。この場合において、その者が入居することができる町営住宅の規格は、町長が別に定める。

附 則(平成10年12月24日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年9月26日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月25日条例第42号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年7月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月19日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月18日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月17日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月16日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

種類

住宅名

所在地

構造

戸数

町営住宅Aタイプ

大門第1住宅

大字大門字門前

木造2階建

20戸

木造平屋建

4戸

大門第2住宅

大字大門字割町

木造平屋建

5戸

小木住宅

大字小木字番場

木造2階建

4戸

米田住宅

大字米田字三角田

木造2階建

8戸

町営住宅Bタイプ

大門第1住宅

大字大門字門前

木造2階建

1戸

大門第2住宅

大字大門字大門前

木造2階建

1戸

羽黒町住宅

大字羽黒町字羽黒町

鉄筋2階建

2戸

石井町住宅

大字石井町字石井町

木造2階建

4戸

ひまわりハウス

大字大門字割町

木造3階建

12戸

川西ひまわりハウス

大字川西字大坪

木造平屋建

8戸

別表第2(第44条の5関係)

住宅名

管理番号

構造

月額家賃

大門第1住宅

B―1

木造2階建

40,000円

大門第2住宅

B―2

木造2階建

40,000円

羽黒町住宅

B―3

鉄筋2階建

35,000円

B―4

鉄筋2階建

35,000円

石井町住宅

B―5

木造2階建

40,000円

B―6

木造2階建

40,000円

B―7

木造2階建

40,000円

B―8

木造2階建

40,000円

ひまわりハウス

101

木造3階建

43,000円

102

木造3階建

43,000円

103

木造3階建

43,000円

104

木造3階建

43,000円

201

木造3階建

44,000円

202

木造3階建

44,000円

203

木造3階建

44,000円

204

木造3階建

44,000円

301

木造3階建

45,000円

302

木造3階建

45,000円

303

木造3階建

45,000円

304

木造3階建

45,000円

川西ひまわりハウス

1

木造平屋建

45,000円

2

木造平屋建

45,000円

3

木造平屋建

45,000円

4

木造平屋建

45,000円

5

木造平屋建

45,000円

6

木造平屋建

45,000円

7

木造平屋建

45,000円

8

木造平屋建

45,000円

出雲崎町営住宅条例

平成9年12月24日 条例第37号

(平成27年12月16日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成9年12月24日 条例第37号
平成10年12月24日 条例第31号
平成12年3月23日 条例第2号
平成12年9月26日 条例第40号
平成12年12月25日 条例第42号
平成20年9月29日 条例第24号
平成22年7月1日 条例第13号
平成23年9月26日 条例第18号
平成24年3月19日 条例第7号
平成24年9月24日 条例第21号
平成25年3月18日 条例第9号
平成26年12月17日 条例第20号
平成27年12月16日 条例第29号