2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の場合の占用料の額は、別表に定めるところにより算出した額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

3　二以上の年度にわたる占用に係る占用料の算定に当たっては、各年度に属する占用の期間ごとに第1項(占用の期間が通算して1月未満の場合にあっては、前項)の規定を適用する。

2　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、若しくは法第35条の規定により同意した日又は電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、若しくは電線共同溝整備法第21条の規定により同意した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該同意した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日)から1月以内に徴収する。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、次に掲げるものを除き、当該年度分をその年度の初めに徴収する。

3　既に納入した占用料は、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合に、取り消した日の属する月の翌月以後の分を還付するほか、これを還付しない。

2　前項の延滞金が100円未満であるときは徴収しない。ただし、100円を超える延滞金の確定金額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　従来の慣行により、許可又は承認を受けた者は、この条例で許可又は承認を受けた者とみなす。

3　日本電信電話株式会社に係る、占用物件で昭和63年4月1日において現に存するものの占用料の額は、昭和63年度分については、納付すべき占用料の「80パーセント」、昭和64年度分については「90パーセント」とする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の出雲崎町道路占用料徴収条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日前に徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に道路法(昭和27年法律第180号。以下この項において「法」という。)第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により協議を経た者の施行日以後に引き続く占用(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された場合の占用を含む。以下この項において「継続占用」という。)に係る占用料については、それらの者の継続占用について新条例第2条の規定により算出される額が、それらの者の継続占用に係る前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下この項において「調整占用料額」という。)を超える場合には、新条例第2条の規定にかかわらず、当該調整占用料額をもって当該占用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。