(趣旨)

第1条　この規則は、出雲崎町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成4年出雲崎町条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の構造基準)

第2条　排水設備の構造基準は、法令に定めがあるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(排水設備計画の確認申請)

第3条　条例第6条第1項の規定により排水設備の確認を受けようとする者は、排水設備等確認申請書(様式第1号)正副2部に次の各号に掲げる書類を添付して、工事着手の7日前までに町長に提出しなければならない。

(排水設備の軽微な変更)

第4条　条例第6条第2項に規定する排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更事項は、次に掲げるものとする。

(排水設備の共同設置)

第5条　排水設備は、土地、建物その他周囲の状況によって共同で設置することが適当と認められる場合には、2人以上で共同して設置することができる。

(公共ますの共同使用)

第6条　公共ますは、土地、建物その他周囲の状況によって共同で使用することが適当と認められる場合には、2人以上で共同して使用することができる。

(排水設備の工事着手届)

第7条　条例第6条第1項の規定による確認の通知を受けた者は、工事に着手する前日までに排水設備等工事着手届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(排水設備の工事完了届)

第8条　条例第8条第1項の規定により工事の完了を届け出る者は、排水設備等工事完了届兼検査願書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備の検査済証の様式)

第9条　条例第8条第2項に規定する検査済証は、排水設備検査済証(様式第6号)によるものとする。

(排水設備の検査済証の掲示義務)

第10条　条例第8条第2項の規定により排水設備検査済証の交付を受けた者は、これを玄関、門柱その他建物の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(排水設備台帳)

第11条　町長は、条例第8条の規定により排水設備の工事検査をした結果、当該工事が法令の規定に適合するものと認めるときは、排水設備台帳(様式第7号)によりその工事の概要を記録して永久に保存するものとする。

(悪質汚水の排除の開始届)

第12条　条例第9条第2項の規定による悪質汚水の排除開始等の届出は、悪質汚水排除開始(休止、廃止、再開、変更)届出書(様式第8号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第13条　条例第11条の規定による排水施設の使用開始等の届出は、水道・下水道施設使用開始(休止、廃止、再開)届(様式第9号)によるものとする。

(使用料の特例)

第14条　条例第16条の規定による月の中途において排水施設の使用を開始し、休止し、又は廃止したときの基本料金は、次のとおりとする。

(使用料の減免申請)

第15条　条例第17条の規定により使用料等の減免を受けようとする者は、下水道使用料等減免申請書(様式第10号)正副2部を町長に提出しなければならない。

(埋設管付近の掘削の届出)

第16条　条例第20条第1項の規定により排水管渠の付近の掘削工事を届け出ようとする者は、排水施設付近掘削届出書(様式第12号)正副2部を町長に提出しなければならない。

(特別の必要による公共ます等の申込み)

第17条　条例第21条の規定により公共ます等の新設等が必要な者は、公共ます等工事許可申請書(様式第13号)を町長に提出し許可を得なければならない。

(各種の変更届)

第18条　条例第6条第1項の規定による排水設備の新設等の確認を申請中の者若しくはその確認を受けた者、排水設備の所有者、排水施設の使用者、又は条例第20条第1項の規定による掘削を申請中の者若しくはその確認を受けた者がその住所又は氏名等に変更があったときは、水道・下水道施設変更届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(身分を示す証明書)

第19条　下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び第32条第5項を準用して身分を示すときは、身分証明書(様式第15号)を提示するものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。