○出雲崎町老人医療費助成に関する規則
昭和58年2月1日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、老人の保健及び福祉の向上を図るため、医療費の一部を助成するに必要な事項を定めるものとする。
(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
2 この条例において「医療費」とは、医療保険各法に規定する療養に要した費用(健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)及び医療保険各法に規定する指定訪問看護に要した費用(健康保険法第88条第4項の規定に基づき、厚生労働大臣の定めるところにより算定した額)をいう。
3 この条例において「自己負担額」とは、医療費から医療保険各法に規定する保険の給付及び法令等により国又は地方公共団体が負担する額を控除した額とする。
(対象者)
第3条 この規則により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、出雲崎町内に住所を有する医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者又は国民健康保険法第116条の2の規定により出雲崎町が行う国民健康保険の被保険者とされた者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により同法の医療を受けることができる者、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者及び前年の所得(1月から7月までの間に新たにこの事業の適用を受けようとする場合にあっては前々年の所得とする。)が地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項第2号に定める額を超える者は対象としない。
(1) 65歳から70歳に達する日の属する月の末日までの者で、常時ひとり暮らしの状態にある者(以下「ひとり暮らし老人」という。)
(2) 65歳から70歳に達する日の属する月の末日までの者で、3箇月以上にわたって常時臥床し、日常生活における基本的な動作(食事、排便、入浴、起が等)が困難で他の介助を必要とする状態にあり、かつ、その状態が継続すると認められる者(以下「ねたきり老人」という。)
(受給資格の申請)
第4条 医療費の助成を受けようとする対象者は、規程で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
(受給者証の交付)
第5条 町長は、前条に規定する申請に基づき、対象者であると認めたときは、申請者に受給者証を交付するものとする。
(助成の範囲)
第6条 町長が助成する額は、次の各号に掲げる額の合計額(以下「老人医療費」という。)とする。
(1) 対象者に係る自己負担額から高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の規定の例により算定した額及びその他同法第50条の規定による被保険者が同法の規定により負担すべき額に相当する額(町長が同法第69条第1項各号の規定の例による措置を採る場合は、当該措置が採られた場合の額をいう。以下「一部負担金」という。)を控除した額
(2) 一部負担金が同法第84条の規定の例により高額療養費の支給要件に該当する場合には、同条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額。この場合において、一部負担金は自己負担額を超えることはできない。
(助成の方法)
第7条 町長は、対象者からの申請に基づき老人医療費を支払うものとする。ただし、対象者のうち医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者が高齢者の医療の確保に関する法律第57条第3項に規定する保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付を受けた場合には、町長は保険医療機関等に老人医療費を支払うことによって助成を行う。この場合、対象者は保険医療機関等に対して一部負担金を支払うものとする。
(1) 氏名の変更
(2) 住所の変更
(3) 医療保険の種類又は保険証若しくは組合員証の記載事項の変更
(4) 年齢要件等を欠くに至ったこと。
2 受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条の規定による届出義務者は速やかに受給者証を町長に返還しなければならない。
3 受給者は、老人医療費が第三者の行為によって生じたものであるときは、直ちに被害の状況及び当該第三者の氏名並びに住所若しくは居所(氏名並びに住所若しくは居所が明らかでないときはその旨)を町長に届出なければならない。
(損害賠償との調整)
第9条 町長は、受給者が第三者から疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において、老人医療費の全部若しくは一部の助成を行わず又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。
(譲渡又は担保の禁止)
第10条 この規則による助成を受ける権利は、譲渡し又は担保に供してはならない。
(助成金の返還)
第11条 町長は虚偽その他不正な行為によりこの規則による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)
第12条 この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。
附則
1 この規則は、昭和58年2月1日から施行する。
2 この規則の施行日前に行われた老人医療に係る助成については、なお従前の例による。
3 平成4年1月1日から平成5年3月31日までの間は、第6条中「老人保健法(昭和57年法律第80号)第28条」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律(平成3年法律第89号)附則第5条の規定により読み替えられた老人保健法第28条」とする。
附則(昭和59年11月1日規則第19号)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。
2 改正後の出雲崎町老人医療費助成に関する規則第2条及び第3条の規定は、昭和59年10月1日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(昭和62年10月1日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、昭和62年1月1日から適用する。
附則(平成3年12月24日規則第16号)
この規則は、平成4年1月1日から施行する。
附則(平成5年8月1日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条及び第7条の規定は、平成5年8月1日から適用する。
附則(平成7年3月28日規則第6号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年12月25日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。
附則(平成9年8月28日規則第21号)
この規則は、平成9年9月1日から施行する。
附則(平成9年11月27日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行し、平成9年11月1日から適用する。
附則(平成11年3月26日規則第7号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年12月25日規則第34号)
この規則は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成12年12月28日規則第43号)
この規則は、平成13年1月1日から施行する。
附則(平成14年9月26日規則第20号)
この規則は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成15年11月26日規則第15号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の前に行われた医療に係る老人医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成20年3月28日規則第4号)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の前に行われた医療に係る老人医療費の助成については、なお従前の例による。