○出雲崎町老人福祉法施行細則

平成5年3月31日

細則第2号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 町長は、法第11条の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)については、措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第2号)

(2) 措置費支給台帳(様式第3号)

(3) 養護受託申出書受理簿(様式第4号)

(4) 養護受託者登録簿(様式第5号)

第2章 福祉の措置

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第3条 町長は、法第11条の措置を開始したときは、措置開始決定通知書(様式第6号)により、措置の廃止又は変更を行ったときは、措置廃止(変更)決定通知書(様式第7号)によりそれぞれ被措置者に対し、通知しなければならない。

2 町長は、前項の措置を開始したときは、速やかに費用徴収額決定通知書(様式第8号)により被措置者又はその扶養義務者に対して通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第4条 施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第9号)によらなければならない。

2 町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とする適否については養護受託者調査書(様式第10号)を作成して審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿(様式第5号)に登録した後、養護受託者決定通知書(様式第11号)により通知しなければならない。

3 養護受託者とすることを不適当と認めたものについては、養護受託者申出不採用通知書(様式第12号)により通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第5条 町長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所委託書(様式第13号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第14号)により、次の各号に掲げる書類を添えて、当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(1) 戸籍謄本の写し

(2) 身元引受人のある場合は身元引受書

(3) 健康診断書の写し

(4) 措置決定調書の写し

(5) 世帯全員に係る住民票の写し

2 前項又は第4項の規定により入所委託書又は養護委託書の送付を受けた、施設の長又は、養護受託者は、入所(養護)受託(不承諾)(様式第15号)により、入所若しくは養護を実施する旨、又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

3 町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、入所解除通知書(様式第16号)により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、養護委託解除通知書(様式第17号)により、それぞれ当該施設の長、又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第6条 町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第18号)により、当該施設の長、若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定によって、葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受託(不承諾)(様式第19号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

(要措置者通告)

第7条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第8条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について翌月の3日までに措置請求書(様式第20号)により当該措置をとった町長に請求しなければならない。

2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。ただし、葬祭費については、精算払とする。

(措置費精算書)

第9条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月3日までに措置費精算書(様式第21号)により、当該措置をとった町長に報告しなければならない。

2 町長は、前項の精算書を受理したときはこれを審査し措置費支給台帳(様式第3号)を作成しておかなければならない。

第3章 老人福祉施設

(被措置者状況変更届)

第10条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第22号)によらなければならない。

第4章 費用の徴収

第11条 法第28条第1項の規定に基づき、町長が被措置者から徴収する費用の額は別表第1、被措置者の扶養義務者から徴収する費用の額は、別表第2に定めるところによる。

2 月の中途において法第11条第1項の措置を開始し、又は廃止したときに徴収する費用の額は、日割計算によって得た額とする。

3 負担金は、前月分を翌月の15日に発行する納入通知書により月末までに納付しなければならない。ただし、3月分については3月31日に納入通知書を発行するものとする。

4 町長は、災害の発生等により被措置者又は、その扶養義務者の費用負担能力に著しい変動があると認めるときは、徴収する費用の額を減免することができる。

第5章 補則

(委任)

第12条 この細則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この細則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年10月1日細則第3号)

この細則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

(平成10年9月25日細則第1号)

この細則は、公布の日から施行し、平成10年7月1日から適用する。

(平成12年3月31日細則第1号)

この細則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年3月25日細則第1号)

この細則は、公布の日から施行する。

(平成19年3月30日細則第1号)

この細則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成28年3月22日細則第1号)

この細則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0円~270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

備考:上表にかかわらず、平成10年7月から平成11年6月までの暫定措置として140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2及び別表第3において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第11条関係)

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法による被保護者(単給を含む。)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額

(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2) D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項

(3) 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被害者等に係る国税関係法律の一部を改正する法律(平成9年法律第22号)附則第10条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1又は別表第2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

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出雲崎町老人福祉法施行細則

平成5年3月31日 細則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成5年3月31日 細則第2号
平成5年10月1日 細則第3号
平成10年9月25日 細則第1号
平成12年3月31日 細則第1号
平成14年3月25日 細則第1号
平成19年3月30日 細則第1号
平成28年3月22日 細則第1号