(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、出雲崎町教育委員会(以下「教育委員会」という。)における文書の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程で「文書」とは、教育委員会が収受し、発送し、又は保管するすべての文書をいう。

(文書事務取扱いの原則)

第3条　文書事務の取扱いは、すべて正確、迅速に取扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務が能率的に処理されるようにしなければならない。

(教育課長の責務)

第4条　教育課長(以下「課長」という。)は、常にその係における文書事務の取扱いが文書事務取扱いの原則に従って行われるよう努めなければならない。

(文書の収受及び配付)

第5条　教育委員会に到達した文書及び物品は、庶務学校教育係において収受し、次の処理をしなければならない。

(収受すべきでない文書)

第6条　教育委員会に到達した文書で収受すべきでないものについては、庶務学校教育係において返送その他必要な措置をとらなければならない。

(配付文書の処理)

第7条　担当係に配付された文書は、係長において、重要な文書についてはあらかじめ上司の指示を受けて、その他のものについては担当者をして速やかに処理をさせなければならない。

(起案、供覧、回議、合議)

第8条　文書の起案、供覧、回議及び合議については、出雲崎町文書規程(平成10年出雲崎町訓令第4号。以下「町文書規程」という。)第12条から第17条までを準用する。

(文書の審査)

第9条　起案文書のうち、次に掲げるものは、総務課長の審査を受けなければならない。

(議案の提出)

第10条　教育委員会へ議案を提出しようとする事件は、担当係で原稿を作成し、特別の理由がある場合を除き、会議の3日前までに課長に送付しなければならない。

(議案の処理)

第11条　教育委員会で議案を議決したときは、課長は速やかに担当係に通知しなければならない。

(文書の施行)

第12条　決裁を終えた起案文書(以下「原議」という。)は、特別の理由がある場合を除くほか、直ちに浄書、発送等の方法により施行しなければならない。

(公印及び契印)

第13条　発送する文書には、公印を押し、原議と契印しなければならない。ただし、軽易な文書又は同一事案で多数のものは公印若しくは契印を省略し、又はともに省略することができる。

(文書の発送)

第14条　文書を発送しようとするときは、文書整理簿により、文書番号を付さなければならない。ただし、軽易なものについては、文書番号を省略することができる。

(文書の記号)

第15条　前条に規定する文書番号には、往復文書にあっては「教」の首字を冠して記号とする。

(文書の保存)

第16条　事案の処理が完結した文書の整理保存は、文書保存期間基準表(別表)並びに町文書規程第30条及び第31条の例による。

(文書の廃棄)

第17条　保存年限を経過した文書は、課長において廃棄するものとする。

(廃棄文書の処理)

第18条　前条により文書を廃棄する場合は、焼却処理を原則とする。

(補則)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。