(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項及び第225条の規定による行政財産の目的外使用に係る使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可)

第2条　行政財産は、その目的を妨げない限度において使用させることができる。

(使用料)

第3条　前条第2項の規定により行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納めなければならない。

(加算金)

第4条　使用者が負担すべき電気料その他の必要経費は、前条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の減免)

第5条　前条の規定にかかわらず、町長が特に認める場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の納付方法)

第6条　使用料は、町長の発行する納入通知書により納めなければならない。

(使用料の還付)

第7条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、使用者の責に帰さない理由により、使用の許可を取り消された場合は、当該取消の日の翌日以後の残日数に対応する分を還付する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、行政財産の使用料に関し必要な事項は、町長が別に定める。