2　職員が職員の給与の支出について定められた予算上の科目を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から週休日を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた科目から支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた科目で支給される額を差し引いた額をその者が新たに所属することになった科目から支給する。

2　職員が給与の支出について定められた予算上の科目を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属していた科目から支給する。

2　職員が職員の給与の支出について定められた予算上の科目を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の時間外勤務手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属していた科目からその月分を支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料が条例第6条第4項又はこの規則第2条第2項若しくは第3条の規定により算出されている場合には、その給料の額(条例第7条の規定により給料の調整が行われている職にある職員については、調整額を除いた額とする。)に所定の支給割合を乗じた額を管理職手当として支給する。

2　条例第13条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　給与期間において勤務すべき全時間が欠勤であった場合又は給料から減額すべき額がその欠勤があった給与期間に対する給料の額を超えているか若しくは同額であるときの減額すべき給与の額は、当該欠勤があった給与期間に対する給料の額とする。

4　条例第13条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　条例第17条第1項に規定する規則で定める日数は、年間の暦日数から年間の週休日(勤務時間条例第3条に規定する週休日をいう。)の数及び年間の休日(勤務時間条例第9条の規定により休日となる日をいう。)の数を控除した日数とする。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、災害派遣手当は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の出雲崎町職員の給料等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。