(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項の規定に基づき出頭し、又は公聴会等に参加した者(以下「証人等」という。)並びにその他の町職員以外の者の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　前条に定める者が、町の依頼又は要求に応じ旅行した場合は、実費の弁償として旅費を支給する。ただし、その者が国又は他の地方公共団体等から旅費又は費用弁償を受けたときは、この条例により実費弁償はしない。

(支給方法)

第3条　証人等の実費弁償については、出頭し、又は参加した際支給する。

(補則)

第4条　この条例の実施に際し必要な事項は、町長が定める。